復興大臣へ政策要請

１２月１日（水）

基幹労連の皆様と令和４年度予算編成および政策運営に関して、西銘復興大臣へ要請を行いました。

津村事務局長・神田委員長・西銘復興大臣・柳田稔・岸本衆議院議員

【要請内容】

被災地域における安定した雇用創出を実現するため、経済・産業基盤の復興と活性化に向けた取り組みを推進することを趣旨とし、下記の内容について要請行動を行いました。

　◯雇用のミスマッチ解消・雇用機会拡大のための予算支援措置

　◯新規産業・企業の立地に向け、復興特区等を利用した国内外の誘致活動の支援強化

　◯社会インフラが完成した地域について「まちの再生」の観点から経済復興に資する配慮

西銘復興大臣から、各要請内容について現状の説明等を受け、

「地震・津波による被害と、原子力災害が重なった地域は、大きな困難に直面していることを痛感している。地元から拠点外地域の除染の要望も受けている。今後も現場に出向き、寄り添い、復興・再生に取り組んでいきたい」とのお話をいただきました。