昨夜、友人の警視庁捜査二課刑事に確認したら「報道されてる範囲」でならとの事で情報を貰いました。ヅラ彦とその周辺は「キックバックの背任罪」を先に捜査してるとの事。
パレードは2023年11月23日に実施されている。ところがパレード後にもかかわらず、13の金融機関と同様に寄付をしている企業が7社ある。今回の3つのリストのなかで黄色でマークしてある部分だ。
たとえば上場企業でもある川崎重工業は、11月24日に100万円を寄付している。ところが、なぜか兵庫県はこれまでこの金額を「非公表」としてきた。100万円という金額は経営に与える影響はまったくといってないだろうが、兵庫県幹部によれば「普通、優勝パレードのようなビッグイベントに寄付した場合、PR効果でぜひ公表してほしいとなります。しかし、優勝パレード後だったこともあってなのか非公表を希望されました」というのだ。
また、2100万円という兵庫県では最高額とみられる寄付をしながらこれまた金額を「非公開」としてきたのが敬愛まちづくり財団だ。優勝パレードが終わり1ヵ月が経過した2023年12月になってから《貴財団にさらなるご支援》と県が追加支援を求め、同財団が高額寄付を行ったことが現代ビジネスが入手した情報公開などでも明らかになっている。
寄付をした金融機関のひとつに勤務するA氏が「現代ビジネス」の取材に答えた。このA氏は、斎藤知事の最側近だった片山安孝副知事（当時）は、すでに優勝パレードが終わっているにもかかわらず、但陽信用金庫を訪問して寄付を要請したこと、さらに片山副知事が信用保証協会の理事長だったことを重視する。
「保証協会理事長という以前の肩書をいかして、金融機関を直接、訪問するなど無言の圧力で寄付を募ったのです。実際、片山氏の訪問後には、但陽信用金庫が幹事社となってとりまとめ、その寄付額を兵庫県に送付して了承を得ています。
そもそも、優勝パレードが終わってから何らメリットがないのに寄付するというのはおかしなことで、金融機関側も背任に問われかねません
県の幹部は、斎藤知事の騒動前は『キックバックがあったから寄付した』『片山氏のメンツを立ててやった』と公然と言っていました。今はヤバいと思って口をつぐんでいますがね」（A氏）
情報公開でも、金融機関側が兵庫県に寄付額の内訳を送信した資料や寄付の一覧表は示されたものの、金額は黒塗りだった。
すでに、昨年9月には東京の男性が斎藤知事と片山氏を大阪地検特捜部に刑事告発。また、兵庫県の市民団体も同様に「背任罪」で告発している。兵庫県警への刑事告発は受理されたという。
そして、100万円を寄付している兵庫県信用保証協会、50万円のひょうご観光本部、神戸国際会館の3つの団体や企業については「兵庫県との関係が強く、税金が投じられているので批判の対象になっても仕方ない」（兵庫県幹部の一人）との声が強い。
から、斎藤知事スキャンダルが発覚してからは、箝口令が敷かれているのです。
