こんばんは。

本日の東京株式市場は、主要株価指数がそろって上昇しました。

日経平均株価、TOPIXは、東証マザーズ指数は反発、東証REIT指数は続伸しました。

東証大引け　反落、1カ月ぶり3万2000円割れ　配当権利落ち影響、8割の銘柄が下落 - 日本経済新聞28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比499円38銭（1.54%）安の3万1872円52銭で終えた。終値で3万2000円を下回るのは8月25日以来、およそ1カ月ぶり。9月期末配当の権利落ちの影響が相場を下押しした。日米の長期金利が上昇するなか、値がさのハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時600円を超えた。日経平均採用銘柄の配当の…

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本日の東京株式市場は、権利落ち日に該当するため配当落ち分が日経平均株価で225円、TOPIXで20.8pt程度と見積もられていましたが、「四半期の決算期末に向けて機関投資家などによるリバランス（資産配分の再調整）売りが出やす」(NQN)いという需給面での特殊事情も重なり、両指数ともに大幅安となりました。

9月後半は低バリュエーション銘柄が選好される展開が継続していこともあり、権利落ちで買い需要が弱くなったところに、売り仕掛け的な動きが重なったのかもしれません。

高配当銘柄の中には、配当落ち分以上に下落した銘柄も多かった印象ですが、昨日下駄を履かせられていたと考えれば、妥当なところに落ち着いたと言ってよさそうです。

再び31,000円台まで調整してきた日経平均株価がどのあたりの水準で月末、四半期末を

迎えるのか、明日はいつも以上に注目が集まりそうです。

さて、本日JPXから「投資部門別　株式売買状況　東証プライム　[金額]　全 50 社」、「投資部門別　株式売買状況　東証グロース　[金額]　全 50 社」が発表されましたので、9月第3週(9/19～9/22)の最新データを追加した推移グラフを掲載します。

まず、先週9月第3週(9/19～9/22)とその前後の日経平均株価の動きを時系列で追ってみます。

日付始値高値安値終値前日比

09/25   32,517.26   32,722.22   32,388.28   32,678.62   +276.21
09/22   32,189.32   32,535.67   32,154.53   32,402.41   -168.62
09/21   32,865.56   32,939.89   32,550.65   32,571.03   -452.75
09/20   33,261.35   33,267.14   32,988.65   33,023.78   -218.81
09/19   33,296.23   33,337.23   33,128.86   33,242.59   -290.50
09/15   33,428.44   33,634.31   33,391.46   33,533.09   +364.99

先週は、FOMC、ECB理事会、日銀金融政策決定会合などが重なる中銀ウィークで、週初から警戒感が先行し、FOMC閉会後に発表されたドットチャートから2024年の政策金利の目標値が上方修正されるなど、米長期金利の高止まりが長期化するとの懸念などあり、日米株式市場ともに調整色の強い週となりました。

そんな中、投資部門別売買動向はどう推移していたのかを推移グラフで見てみます。

上が東証プライム（東証一部）、下が東証グロース（東証マザーズ）の投資部門別売買動向の推移グラフになります。

東証プライム市場において、買い越した主な投資主体は、個人（6,393億円）、証券会社自己売買部門（5,524億円）、事業法人（1,505億円）などでした。

一方で、売り越した主な投資主体は、海外投資家（8,644億円）、信託銀行（3,392憶円）、投資信託（1,428憶円）などでした。

3月第5週（権利確定日、権利落ち日があった週）から6月第2週まで12週連続で現物を買い越していた海外投資家は、6月第3週に13週ぶりに売り越しに転じました。

その後は7週連続で買い越していましたものの、8月第3週、第4週と2週連続で売り越して、8月第5週再度買い越しに転じましたが、9月第1週、第2週、第3週と3週連続で大幅に売り越しました。

8月第3週、第4週、そして先週9月第1週、第2週、第3週の海外投資家の5週間の売り越し額の合計は、2兆8,268億円と規模として大きなものとなっており、これが季節要因なのかどうかは今後の推移を見守る必要がありそうです（8月第3週から潮目が変わった？）。

米国株式市場が軟調な展開となる中、投資余力の少なくなった海外投資家が日本株も売っているのかもしれません（米国長期債の利回りが高いため、株式から債券投資に資金を傾けている可能性があり、株売り債券買いの構図）。

一方で、個人は3月第5週以降の26週のうち、4月第1週、5月第5週、6月第3週、7月第1週、第2週、そして8月第1週、第3週、9月第1週、9月第3週と合計で9週しか買い越しておらず、合計で大幅な売り越し基調が継続しており、先週までの株価水準から推測すると大きなトレンドに乗れておらず、短期的な利益計上に止まっている可能性が高そうです。

3月第5週以来16週連続の売り越しとなっていた信託銀行は、7月第3週において17週ぶりに買い越しに転じてきていましたが、再び4週連続で売り越していました。

しかし、8月第4週、第5週と2週連続で買い越していたことでトレンドが変わる兆しが見えたかと思われましたが、9月第1週、第2週、第3週と3週連続で売り越しに転じています。

ここで、大きな流れとして、TOPIXが直近安値から33年ぶりの高値を更新した8月第4週、第5週、9月第1週、第2週、第3週の5週間を見てみると、唯一買い越しているのが証券会社自己売買部門だけです。

同期間に、個人は9月第1週、第3週のみ買い越し（8月第4週、第5週、9月第2週は売り越し）、海外投資家は8月第5週のみ買い越し（8月第4週、9月第1週、第2週、第3週は売り越し）、信託銀行は8月第4週、第5週が買い越し（9月第1週、第2週、第3週は売り越し）となっています。

投資部門別売買動向のグラフからも視覚的に分かるように（信託銀行は法人の一部門のため分かりにくいが額が突出しているため、法人部門で代表させるよう近似）、直近の堅調な相場展開を主導したのは証券会社自己売買部門と言ってもよさそうです。

そして、3月第5週以降のそれぞれの投資部門別売買代金を合計してみると、

証券会社自己売買部門：3兆1,555億円の買い越し

法人：3兆9,162億円の売り越し（そのうち信託銀行が4兆2,255億円の売り越し）

個人：3兆2,592億円の売り越し

海外投資家：4兆4,696億円の買い越し

となっています。

日経平均　31,872.52 ▼499.38(-1.54%)

TOPIX 2,345.51 ▼34.02(-1.43%)

売買代金（東証プライム）　3,987,260(百万円）

騰落レシオ(25日移動平均ベース) 118.56 値上がり銘柄数 247 値下がり銘柄数 1,558

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売買結果

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本日は、ノートレでした。

本日のトレードの確定損益は、

[ 0 - 0 （売買手数料） + 0 （キャッシュバック） = 0 ]

となります。

配当落ち分以上に下落も最近の堅調相場を考えれば許容範囲内？：