昨日は桃の節句ひなまつり、全国的に晴れて暖かく春らしい陽気でしたね。

ウクライナ問題も、世界的な反戦とロシア大統領を非難する世論の輪が広がっているようです。

早く収束することを願っています。

さて、今回は以前からお話している「調和による経済活動」について、その具体的方法について述べたいと思います。

私が「協創・協奏・協調による調和の取れた経済活動」と言うと、遠い未来の絵空事と思われる方もあるでしょう。

しかし、これはそう難しい話だとは思っていません。

企業は今やグローバルな企業間競争に晒されて、世界のあちこちで発生する金融・災害・暴動などのリスクを避けながら必死に事業利益を確保しなければなりません。

当然ながら、各企業内においても、事業活動は複数の事業部などに分割され、その事業部内もさらに開発・生産・営業・品質保証・サービスなどの各部門に分かれ、そして各部門はまた複数の課などに分かれて、最終的には一人一人の働く社員で構成されています。

そして、そのいずれも他の部門や社員と競争（役割分担のせめぎ合いや責任転嫁なども含む）することで経済活動が成り立っています。

それぞれの社員が働いた成果は、基本的には自部門あるいは自分の目標とその成果によって評価される（MBO：目標による管理などと呼ばれる）ので、それは経済活動のためのモチベーションであり、その成果を実現するために各社員や各部門長は必死に目標を達成しなければなりません。

しかし、その達成すべき目標は、基本的に自分もしくは自部門のための目標であり、それを他社や他部門の利益につながる目標は設定されません。

そのため、自分や自部門の利益につながらない活動は基本的に行われず、自分最適な結果しか出てこないのです。

ワンマン経営の小さい企業活動ではそれでもいいかもしれませんが、多くの部門や企業、引いてはグローバルな相手と調和を保って経済活動を行うには、自分最適では調和の取れた経済活動は望めません。

筆者が以前務めていた企業でも、昔は提案制度なるものがあって、他部門からの提案に対しても総合的に効果が得られるものに対しては積極的に採用して会社として成果を高めるのに寄与すると同時に、提案した側と提案を実行する側の双方にインセンティブが与えられたものです。

ところが、昨今の経営者はマネーゲームの投資目的にしか興味のない株主の方にばかり目を向けて、このような部門の成果に直接結びつかない提案制度や社員の成果に対する報奨制度などの経費削減や、行き過ぎた在庫圧縮などで業績数値を確保し短期的な四半期業績を上げることに必死になって、内部留保ばかりが増える結果となっているように見受けられます。

そこで、私は、一見無駄と思えるようなこのような奉仕活動を活性化して全体最適な経済活動につなげるために、他者・他部門のための目標を自分の目標として、５０%（自他の大まかな配分割合の目安であり必ずしも５０％ずつ配分しなければならないという訳ではない）設定することを提唱し、これを５０%理論（イメージ図参照）と名付け推奨したいと思います。

当然今までも部門を横断するプロジェクトなどで、そのような目標を立てることはあったとしても、それはプロジェクト活動における成果であって、他部門のため働いたことによる成果ではありませんでした。

ここでは、自分が奉仕したことにより他者が目標を達成できたら、自分の成果とするというものです。

つまり、人助けすることで確実に自分に見返りがあるということです。

昔はこのように他者の達成状況まで含めて管理することは難しかったと思いますが、ＤＸ環境が整ってきた現在では可能なはずです。

これまでは、きれいごととして、宗教や道徳など色々な場面で自己犠牲を払って他者への奉仕（ボランティア）をすることを美徳として賞賛する傍ら、利益をもらうのはもっての外とされていました。

しかし、世の中はそんなきれいごとでは経済活動は回りませんし、平和な社会も生まれません。

これは、人類の持って生まれた性であり、生存のための闘争心理があるからに他なりません。

大昔に、ネアンデルタール人と私たちホモサピエンスの両方が生存していた頃、前者は淘汰され、我々後者は今日まで途絶えることなく莫大的に増加したのですが、その原因は脳も大きく均整の取れた体格だが少数の活動しかしなかった前者に対し、我々ホモサピエンスは脳や体格の劣勢を補うべく大集団でイメージも交えたコミュニケーションをとりながら新しい武器や道具を創造していったからだと言われています。

この５０%理論を実践することによって、複数部門の協力が得られ、経済活動がスムーズに回り、協創・協奏することでより良い成果が得られると思われます。

そして、全体最適なシステムが構築できると思いませんか？

自動車にしろ、ロボットにしろ、家電品にしろ、さまざまなサービスにしろ、システム最適な経済活動が行われることで、優秀で親切なシステムが生まれて、これまでの個別最適なシステムは淘汰されていくに違いありません。

そうすれば、５０%理論に基づく企業が増え、引いては企業間競争やグローバル競争も様変わりしていくかも知れません。

地球規模の災害や伝染病など、待ったなしの状況なのに、自国の利益のためだけに、武力紛争や経済紛争などやっている場合ではありません。

調和による経済活動で、あなたも世界平和実現のための一翼を担ってみませんか？

調和へのロードマップ