がんばろう日本 力になろう福岡
東日本大震災で亡くなられた方々には、喪心より哀悼の意を表します。また被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
この震災では、日本人のすばらしさ“危機の際の勇気”、“思いやりの深さ”を改めて確信いたしました。このすばらしい日本人の気質で、日本は必ず復興すると信じています。しかし、その道が容易でないことも事実です。
私は、これまでひとり一人の命と幸わせを大切に「くらしの安心安全」を最優先に活動してきました。そして、これからも・・・と思っていますが、とくに、東日本復興のためには、西日本の大都市である、福岡市が元気で活動し東日本の復興の手助けをすることが必要です。「がんばろう日本」「力になろう福岡」の思いで今後の活動をしていこうと心に期しています。
<東日本大震災についての緊急提言>
<提言１> 被災者１万人以上をアイランド・シティで受け入れ
数十万の被災者の方々は、寒くて暗い中、大変厳しい避難生活を送っておられます。福岡市も６年前の福岡西方沖地震では、大きな被害を受けましたが、今回の被害は、その数倍、数十倍という厳しさです。福岡市は、６年前全国より大きな支援を頂きましたが、被災者の方々のご意向を尊重しながらも今回の災害を日本全体で分かち合う志をもち、被災を免れた西日本の大都市としてアイランド・シティの未利用地を有効活用して大規模に被災者を受け入れるべきです。（１３０世帯/haの敷地が必要で、四千世帯１万人受け入れるには30ha程度の敷地が必要です。）
<提言２> 被災者支援、復興資金の拡充
被災者の方々は、寒くて、暗い中、苦しく、厳しい避難生活を送っておられます。福岡西方沖地震では、地震の恐さとその後の復興への困難さを知った私たち、福岡市民に、全国より暖かい義援金がさしのべられました。義援金は、被災者がある程度自由に使えるお金として被災者の日常の生活の復旧に大きな手助けとなります。しかし、その義捐金についても寄付扱いされない（日赤等の認定団体を除き）など税制面では不備です。
被災者の支援、被災地の復興のためには、大きな資金が必要です。義援金や復興債などの民間資金が復興資金に回るよう税制面での優遇など本音のお声を生かしながら地元選出の国会議員と協力して提言してまいります。
<提言３> 自らの身を削り被災者の方々を支援
今回の大震災は、戦後最大の国難といえます。大地震と大津波の損害だけでも甚大ですが、福島原発の問題は、更に深刻です。日本の将来のエネルギー需給の基本構造を変えます。今後の日本経済や市民生活に太平洋戦争の敗戦以来の大きな影響を与えます。国際的には、日本列島全体が汚染列島のような風評被害をも受けています。このような時こそ、国民が心を一つにして一致協力してこの困難を克服するしかありません。市民の負託を頂き政治に携わるものとして、率先して行動し、委縮することなく、自らの身を削り公のために尽くす決意です。
東日本大震災で亡くなられた方々には、喪心より哀悼の意を表します。また被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
この震災では、日本人のすばらしさ“危機の際の勇気”、“思いやりの深さ”を改めて確信いたしました。このすばらしい日本人の気質で、日本は必ず復興すると信じています。しかし、その道が容易でないことも事実です。
私は、これまでひとり一人の命と幸わせを大切に「くらしの安心安全」を最優先に活動してきました。そして、これからも・・・と思っていますが、とくに、東日本復興のためには、西日本の大都市である、福岡市が元気で活動し東日本の復興の手助けをすることが必要です。「がんばろう日本」「力になろう福岡」の思いで今後の活動をしていこうと心に期しています。
<東日本大震災についての緊急提言>
<提言１> 被災者１万人以上をアイランド・シティで受け入れ
数十万の被災者の方々は、寒くて暗い中、大変厳しい避難生活を送っておられます。福岡市も６年前の福岡西方沖地震では、大きな被害を受けましたが、今回の被害は、その数倍、数十倍という厳しさです。福岡市は、６年前全国より大きな支援を頂きましたが、被災者の方々のご意向を尊重しながらも今回の災害を日本全体で分かち合う志をもち、被災を免れた西日本の大都市としてアイランド・シティの未利用地を有効活用して大規模に被災者を受け入れるべきです。（１３０世帯/haの敷地が必要で、四千世帯１万人受け入れるには30ha程度の敷地が必要です。）
<提言２> 被災者支援、復興資金の拡充
被災者の方々は、寒くて、暗い中、苦しく、厳しい避難生活を送っておられます。福岡西方沖地震では、地震の恐さとその後の復興への困難さを知った私たち、福岡市民に、全国より暖かい義援金がさしのべられました。義援金は、被災者がある程度自由に使えるお金として被災者の日常の生活の復旧に大きな手助けとなります。しかし、その義捐金についても寄付扱いされない（日赤等の認定団体を除き）など税制面では不備です。
被災者の支援、被災地の復興のためには、大きな資金が必要です。義援金や復興債などの民間資金が復興資金に回るよう税制面での優遇など本音のお声を生かしながら地元選出の国会議員と協力して提言してまいります。
<提言３> 自らの身を削り被災者の方々を支援
今回の大震災は、戦後最大の国難といえます。大地震と大津波の損害だけでも甚大ですが、福島原発の問題は、更に深刻です。日本の将来のエネルギー需給の基本構造を変えます。今後の日本経済や市民生活に太平洋戦争の敗戦以来の大きな影響を与えます。国際的には、日本列島全体が汚染列島のような風評被害をも受けています。このような時こそ、国民が心を一つにして一致協力してこの困難を克服するしかありません。市民の負託を頂き政治に携わるものとして、率先して行動し、委縮することなく、自らの身を削り公のために尽くす決意です。