「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」は3年ごとに見直されていて、今回の計画では、近年社会問題となるオンラインカジノでの対応が盛り込まれている。
具体的には、掛け金や配当を仲介して手数料を得る「収納代行業者」、サイト上の宣伝で報酬を得る「アフィリエイター」などへの取り締まりを強化する。
さらに、SNSを通じて若者へ違法性を周知する他、広告表示や紹介サイトの禁止など、適切な対応をとるよう通信事業者などに対し啓発に取り組むとしている。
また、競馬や競輪をはじめとした公営ギャンブルでも、コロナ禍を経てオンラインでの購入が増加していることから、アクセス制限制度のオンライン申請など利便性の向上進めるとしている。
また、オンラインで事前に上限額を設定できるようにすることや、クレジットカードなどで後払い決済を利用できなくすることも検討するとしている。
ギャンブル等依存症対策推進を務める伊東担当相は会見で、計画の決定を受けて「依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現する」として、計画に基づく取り組みを着実に実行していく考えを強調した。
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