子供手当と景気対策

子供手当が7,000円から来年度は5,000円へ・・・・

てな記事が今日載っていましたが、やっぱり全然分かってないですよね。

こんなこと（子供手当）したって景気対策にも少子高齢化対策にもならないことが何でわかんないのでしょうか？

来年度の税制改革案には法人税率を下げるとあります。その一方で繰越欠損金の使用制限があります。こんなことしたらまたまた大手優良企業優遇になります。

個人的考えですが、景気対策するなら

①企業の交際費を全て経費で認める。

②社員旅行は何泊でも海外でも厚生費として給与としない。

③同族㈱の株式贈与には贈与税をかけない。

④住宅資金贈与は全額贈与税をかけない。

⑤設備投資と借入がヒモ付きの場合、借入金返済と同額の償却を認める。

①と②は企業が使うお金を全額経費と認めることにより、儲かった会社が旅行やパーティーをし易くすることによりお金が動いて活性化しますので結果として税収も増えます。

③は事業承継したくてもなかな出来ない企業が若い経営者に代替わりすることにより、投資や企業経営に活気がでます。

④は、相続時精算課税やローン減税みたいに解りにくい減税より、スパッと例えば2年間は全額非課税にしたら絶対お金は動きます。結果として税収は増えます。

⑤は例えば1,000万の機械を5年借金で買って8年で償却すると償却以上の返済がある年は利益を出さないと返せません。借入金返済と同額にすればこのようなズレがおこりません。

以上、これぐらいしないと景気はよくなりません。

鳩山首相の贈与税

　鳩山首相が母からもらっていたお金は月々1,500万円で総額12億にもなります。鳩山首相のお母様はブリジストンのお嬢様でまあ資産は相当お持ちなんでしょうね。

　この件で首相は贈与税（時効分もあるので多分本税で5億ぐらい）は「払う」と言っていますが、実はこの申告の仕方に疑問があります。通常民間人や会社が税務署から指摘を受けた場合、税務署は課税決定をして納税額に＋20％の無申告加算税をかけます。しかし、納税者が自主的に申告した場合にはこの加算税はかけられない期限後申告ということになります。どうも首相の場合にはこの期限後申告でいかれるようです。でももし期限後申告であれば税務署が調べたり確認するのとは関係なく自主的に申告するのですから「調査を待って必要とあれば払う・・・」のはおかしいですよね。しかも自主申告であれば時効は関係ないですよね。お金いっぱいあるんですから正直に納税した方が印象はよくなると思うのですが。税務署も一般納税者には厳しく取り立てているのですから、こういう時こそ正しい対応をしてほしいものです。

近畿税理士会北支部

　この度、近畿税理士会北支部の支部長に選任されました。

　北支部は大阪市北区の中の北税務署管内の税理士約900の税理士または税理士法人で構成されています。

　一般納税者の方には分かり難いかもしれませんが、税理士には税理士であり行政書士である。また中には司法書士である。社会保険労務士である。また弁護士であり税理士である。公認会計士であり税理士である方が沢山おられます。

　まず行政書士は税理士資格をもって行政書士会に入れば行政書士業が出来ますが、あまりおられないようです。司法書士と社会保険労務士はそれぞれの試験に合格しなければなれません。

　弁護士と公認会計士はその資格をもって税理士会に入会すれば税理士業が出来ます。ただ弁護士の方は税理士会に登録されてもあまり税理士業を本格的にされている方は多くないようです。公認会計士のかたは監査法人に所属して主に監査業務をされている方はほとんど税理士登録はされていません。個人で開業されている公認会計士の方には税理士登録されて税理士業務もされている方が多いようです。

　これからボチボチと税理士会のこと、また税制のことについて個人的な感想も含めて書いていきたく思います。