使途拡大！前払金の時限特例

前払金とは

工事の円滑、適正な施工を
支援するため工事代金の一部（
通常は４割）を前払いする制度。





制度を使う元請企業は
保証料を支払って
前払い保証会社から
着工資金を調達するが、
使い道（使途）は
下請企業や資材など
直接工事費に充てることが
決められており、
保証会社も使途を監査していた。

という縛りがあった
建設業の前払金制度に
朗報です！





　国土交通省は８日、
前払金の使途拡大として、
これまで認めていなかった
「前払金を現場管理費や
一般管理費として使う」

ことを可能にした
２０１６年度限りの特例措置を、
１日時点で１３６発注機関が
導入したと公表した。





地方建設業にとって、
特例措置を地方自治体など
公共発注者が導入すれば、
前払金の一部（上限２５％）を
柔軟に使えることになり、
資金繰りを含め経営環境改善につながる。


これまで地方業界が
要望しながら実現しなかった
「前払金の使途拡大」が
時限的とはいえ実現したことで、
今後は約１８００自治体含め
どれだけの公共発注機関が
特例措置を導入するかが
関心事となりそうだ。
（引用：建設工業新聞）



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