Telegramで公然販売、誰でも使えるスパイウェア「ZeroDayRAT」の脅威 山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

メッセージアプリ「Telegram（テレグラム）」上で、新たなモバイル向けスパイウェア「ZeroDayRAT（ゼロデイラット）」が販売されていることが、米モバイルセキュリティ企業iVerifyの研究で明らかになった。発見は2月2日で、このスパイウェアはiOSとAndroidの双方を標的にし、技術スキルを持たない者でも導入できる「完全運用型プラットフォーム」である点が特徴だ。開発者はサポートチャンネルや定期更新を提供し、購入者は専用パネルを通じて、感染端末への遠隔監視・操作を容易に行える。
対応範囲はAndroid 5〜16、iOS 26までと広く、最新のiPhone 17 Proも対象となる。感染経路はSMSやメッセージアプリ経由のフィッシングが中心で、リンクを開くことで悪意あるアプリがインストールされる。感染後、攻撃者は端末のモデル情報、通信事業者、位置情報、メッセージ履歴、通知内容、銀行アプリの利用データまで一元的に閲覧可能となる。さらに、GPS追跡、カメラ映像、マイク音声、キーロガー機能を通じて、リアルタイムで被害者の行動・入力を監視できる。
これまで国家主導レベルの攻撃でしか実現できなかった能力が、今や一般の購入者でもTelegram上で数クリックで入手できてしまう。iVerifyの研究者ダニエル・ケリー氏は、ZeroDayRATを「完全なモバイル侵害ツールキット」と評し、個人・組織の双方に深刻な脅威を与えると警告している。
防御策としては、OSを常に最新状態に保つこと、不審なSMSやアプリを開かないことが基本だ。バッテリーの急速な消耗や端末の異常発熱は感染の兆候となる場合があり、異常を感じた際は端末の使用を中止するか、専門家の診断を受けることが推奨される。

世界で広がる未成年SNS規制と日本の課題 山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

近年、世界各国で未成年によるSNS利用を制限する動きが広がっている。オーストラリアでは16歳未満の利用を全面的に禁止し、マレーシアやスペインでは16歳未満、デンマークやフランスでは15歳未満の禁止措置を導入。ノルウェーでも同様の制限を検討中だ。背景には、SNSが10代のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすとの指摘や、性犯罪被害、ネットいじめ、学力低下などの懸念がある。こうした国際的な潮流を受け、日本でも規制の是非が議論され始めている。

しかし、専門家は一律の禁止には慎重だ。SNSは友人とつながる大切な手段であり、家庭や学校に居場所を見つけられない子どもにとっては心の支えにもなっている。禁止すれば、子どもたちが年齢を偽って利用し、問題が深刻化する可能性もある。実際、オーストラリアでは実効性に乏しく、根本的な解決には至っていないという。

SNSは現代社会で避けて通れないツールだ。重要なのは、使わせないことではなく、どう使わせるかである。大人が見守りながら、ルールやマナーを教え、トラブルが起きたときに相談できる関係を築くことが求められる。また、プラットフォーム企業にも、ティーンアカウントやペアレンタルコントロール機能の強化など、未成年を守る仕組みづくりが一層期待される。私たち社会全体で、子どもたちが安心してSNSを活用できる環境を整える取り組みが必要だ。

指紋認証ICカードで安全・快適な決済へ 山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

ジェーシービー（JCB）は大日本印刷（DNP）と連携し、指紋認証機能を搭載したICカード「指紋認証カード」の実証実験を開始した。これは、近年増加するクレジットカードの不正利用に対応し、利便性を保ちながらより高い安全性を実現することを目的とした新しい決済手段である。

従来の非接触ICカード決済では、一定金額を超える取引時に暗証番号の入力が必要だった。一方で、スマートフォンの決済では端末での本人認証が行われるため、金額上限なしでスムーズな支払いが可能となっている。JCBはこの利便性をカードにも取り入れることで、ユーザー体験の向上を狙う。

指紋認証カードは、カード右下に搭載されたセンサーにあらかじめ登録した指を置くだけで本人認証が完了する。指紋データはカード内で処理されるため、外部に情報が送信されることはなく、店頭端末の更新も不要。この仕組みにより、タッチ決済でもIC接触決済でも暗証番号入力を省略できるようになる。

実証実験は1都3県の加盟店で行われ、操作性や認証成功率、端末との相性、日常利用時の使い勝手などを幅広く検証する予定。JCBとDNPは「商用化を強く見据えた取り組み」として、この新技術の普及に意欲を示している。指紋認証カードが普及すれば、カード決済の安全性と利便性はさらに高まり、今後のキャッシュレス社会における標準モデルとなる可能性がある。

Oliveが最大11％還元に強化！新特典が拡大 山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

三井住友カードは2026年2月1日より、「Olive フレキシブルペイ」におけるVポイント還元率を強化した。これにより、対象のコンビニや飲食店でスマートフォンのタッチ決済、またはモバイルオーダーを利用すると、200円あたり最大8％のVポイントが付与される。クレジットモードでの利用が対象で、デビットモードの場合は最大1.5％。対象店舗はセブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、マクドナルド、スターバックス、ガスト、すき家、サイゼリヤなど、日常的に利用しやすい店舗が揃う。ただし、商業施設内の一部店舗や、カード現物での決済、iD決済、磁気・挿入取引は対象外となる点に注意が必要だ。

注目すべきは、セブン‐イレブン利用時の特典拡大だ。Oliveフレキシブルペイのクレジットモードによるスマホ決済で最大11％の還元が可能になった。この内訳は、共通の8％に加え、セブン‐イレブンでの3％上乗せ分。そのうち0.5％はセブンマイルとして付与され、Vポイントへの交換も可能である。さらに、サブスクリプションサービスでも特典が充実。Netflixが新たに対象となり、既存のAudible、DAZN、Hulu、U-NEXT、LINE MUSIC、dアニメストアなどとあわせて最大9.5％の還元が受けられる。通信料金では、docomo、ahamo、au、UQ mobile、povo、LINEMOなど各キャリアでも最大1.5％が付与される。今回の拡充により、日常の支払いからエンタメ、通信まで幅広くお得にポイントを貯められる仕組みが整った。

IIJmio、15ギガプランを1600円へ値下げ 山崎光春

こんにちは！山崎光春です。

インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供するMVNOサービス「IIJmio」は、2026年3月1日から「15ギガプラン」の月額基本料金を現行の税込1800円から1600円に改定する。この値下げは新規契約者だけでなく、すでに利用中のユーザーにも自動的に適用され、特別な手続きは不要だ。IIJは2025年にも料金全体の見直しを行い、5ギガ・10ギガの各プランが好評を得ていたが、スマートフォンを通じた動画視聴や音楽ストリーミング、オンラインゲームなど、データ通信量の増大は今後さらに続くと見込まれている。今回の改定は、こうした利用傾向に対応し、より大容量でも手頃な価格で利用できる環境を整える狙いがある。

またIIJでは、料金改定に合わせて「IIJmioハッピープライスキャンペーン」を実施中だ。2月3日から開始されたこのキャンペーンでは、月額料金の割引に加え、データ容量の増量や通話定額オプションの割引など、多彩な特典が提供される。対象プランは5ギガ、10ギガ、15ギガの3種類で、それぞれキャンペーン期間中は5ギガプランが月500円、10ギガプランが1250円、15ギガプランが700円で利用可能。特に15ギガプランでは「月間25ギガ＋10分かけ放題付き」を最大6カ月間、月額700円で利用できるなど、コストパフォーマンスの高さが際立つ。IIJは「自由で快適なモバイルライフを支援する」姿勢を掲げており、今回の施策はその方針を具体的に示すものといえる。