2011年、セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は、コンビニの未来像について「行政窓口や交番のような役割をもつ拠点」と語られました。

そのセブンでは、一部の自治体内で、店舗のマルチコピー機から「住民票の写し」等が発行できるサービスを実施しています。

▼ マルチコピー機

このサービスを行っているコンビニは、2012年8月現在でセブンだけです。

そして、新宿区内のセブンでは実施されていません。

新宿区オリジナルの自動交付機は、出張所を中心に12台設置されていますが、「出張所まで行くのが大変」というご意見をいただきます。

ちなみに、自動交付機による発行実績は約16万6千件（2011年度）、結構な数です。

「なぜ、新宿区はこのセブンのサービスが利用できないのか？」

上記の様な経緯もあり、この点について、担当課に問い合わせてみました。

導入していない（できない）理由は、以下の通りです。

・自動交付機の維持費用は1台約550万円。セブンと提携しても同額程度である。
・利用者が「住基カード」の所有者に限定されている。
・セブンや元締めの「地方自治情報センター」への委託手数料が高比率。
・マイナンバー制度の導入が流動的である。

費用面・制度面からも、なかなか踏み切れない様です。

しかし個人的には、自動交付機は近い将来、やはり「コンビニ利用が主流となる」と感じています。

一部報道によると、2013年4月に、シャープが自社のマルチコピー機にこの機能を持たせるそうです。
（シャープ製コピー機を採用しているコンビニは、ファミリーマート・サークルKサンクス・デイリーヤマザキ・スリーエフ）

新規参入の動きもあることから、制度面はともかく費用面での改善は時間の問題でしょう。

「現状ダメだから」で終わらせず、数年後を意識した外部環境分析を行い、アクションを起こし続けて必要性を改めて感じます。

井阪社長が語る様なコンビニの未来像に対し、行政は未来像をどう描き、どう絡ませていくことができるのでしょうか。

こういうことを考えていると、少しワクワクしますね。

なぜ、新宿区でコンビニの「住民票の写し」等発行サービスが利用できないのか？