消費税５％減税　責任ある財源を示す　比例は日本共産党、選挙区は山田かずお

　最終日の１９日、終日福井市内を回って訴えました。最後は選挙事務所前で訴えました。

　多くの政党が消費税減税を公約に掲げました。

１年限定では、来年になって増税では本当の安心感にならない。食料品だけ非課税というのでは、年６万円の減税と限定的。日本共産党は廃止をめざし、５％に減税する。平均世帯で年１２万円の減税効果です。

　消費税減税を実現させていくための道、大企業や富裕層に行き過ぎた税金のおまけをしていることをただすことが何夜も大切だと思います。

　国債発行のその場しのぎでは、長続きしない。

税金の不公平感をただす。

　国債に頼らず財源をつくる日本共産党の立場には、石破首相も評価しました。大企業にはさらに税負担する体力があることも認めました。

　責任ある財源を提案しているかがポイントです。大企業に行われている法人税減税は賃金や設備投資に回ると想定して行われてきたこと。しかし、石破首相も「思うほど効果がなかった。深く反省」というほどです。それなのに、今では年間１１兆円もの減税です。効果がないならやめるべき。加えて、累進課税に反し、所得１億円を超えると税負担率が逆に下がっていく「１億円の壁」もただすべき。こうした不公平にメスを入れるかが問われています。国民民主も維新もここにきりこめない弱点があります。

   選挙期間中、大変お世話になりました。ご支援ありがとうございました。公約実現のため頑張ります。

 

ぜひ、比例は日本共産党、選挙区は山田かずおをよろしくお願いします。

 

「社会保障のお金をもっと増やせ」―この声を上げて医療・介護・年金を守り抜こう

　参院選の最終盤は１６日に敦賀市で、１７日は坂井、福井両市で、街頭から力を込めて政策を訴えました。消費税５％減税を訴えるとともに、社会保障を目の敵にする自民、公明、維新、国民民主を批判し、「暮らしの安心感を守る（社会保障の）お金を減らしてどうするのか」と厳しく問い、「社会保障のお金をもっと増やせ。この声を上げて、みなさんの医療・介護・年金をしっかり守り抜いていこう」と訴えました。

　坂井、福井両市では藤野保史元衆院議員が応援に駆けつけました。藤野氏はアメリカのトランプ政権が求める不当な関税やＧＤＰ比３・５％で年間２１兆円にもおよぶ大軍拡を批判し、「不当な関税圧力、不当な大軍拡の要求にＮＯと言えてこそ国民の暮らし、日本経済を守り発展させることができる」として、日本共産党だけがＮＯと言っている現状を強調しました。

　友人を連れて来た女性は「日本はいつまでもアメリカの子分のようではだめ。基地あるが故に狙われる不安がある。基地の経費も日本の負担はおかしい。共産党頑張って。支持を広げます」と期待を寄せました。

　敦賀市の郊外では、行く先々で人が出てきて手を振る地域があり、運転手や山田候補も驚きました。山田候補は車から下りて握手しました。夜は、あいあいプラザで個人演説会を開き、約６０人が参加。参加者の中には、地元の党員も知らない人がいました。

福井と敦賀の空襲を語り継ぐ展示のつどい

　「福井と敦賀の空襲を語り継ぐ展示のつどい」が１２日、福井市のハピテラスで開かれ、参加者らは戦争の犠牲者を思い、黙とうするとともに、折り鶴を献納しました。戦争体験談や紙芝居、うたごえの演奏とともに、空襲の写真パネルや大絵図、投下焼夷弾、防空頭巾などの展示がありました。実行委員会の主催。

　敦賀空襲は１９４５年、敦賀湾に機雷投下が始まったのに続く７月１２日発生しました。市街地の８割以上が焦土と化して１万９３００人が被災し、１２４人が亡くなりました。福井空襲は７月１９日、Ｂ２９爆撃機１２８機が飛来し、投下した焼夷弾は９４６６発で、９６％の建物が消失。死者１５７６人、重軽傷６４１９人が出ました。

　戦争体験者の女性たちが「夫は親も子も私も捨てて戦争に行ってしまった」「福井が燃えるのを見ていた」「戦争は命の取り合いだ」などと語りました。

　鯖江市の女子高校生（１７）は展示を見て「つらいな」と話し、今も世界で起きている戦争に「もっと人が認め合う世の中になってほしい」と語っていました。

再び繰り返すことがないよう大軍拡にNOの声を上げています。

「女性を蔑視し、女性の社会進出を敵視する発言に抗議します」

　新日本婦人の会福井県本部は１１日、「緊急アクション」として福井市のＪＲ福井駅西口近くで宣伝に取り組み、女性を差別する参政党の政策や神谷宗幣同党代表の発言に抗議の声を上げました。多田初江会長ら１１人が街頭に並び、神谷氏の「高齢女性は子どもを産めない」などという発言に対し、「少子化を女のせいにするな」「子どもを産む産まないは私が決める」などと記したプラスターをかかげて「満身の怒りを表明します」と訴えました。

　多田氏らは、思いも思いに発言し、「女性を蔑視し、女性の社会進出を敵視する発言に抗議します」「差別にあふれた社会を若い世代に手渡したくない。一人ひとりが自分らしく生きられる社会を手渡すのが私たちの責任だと思っています」などと訴えました。

　宣伝に手を振って応えた男性（３４）＝福井市＝は「（人は）平等になればいい。Ｘを見ていると参政党はひどい」と話しました。

残る期間 全力でダッシュ

　日本共産党福井県委員会は１２日、全県決起集会を開き、参院の比例５議席獲得と選挙区の勝利のため残る期間全力を上げる決意を固め合い、「頑張ろう三唱」しました。

　選挙区については、社会保障が北陸新幹線延伸を邪魔しているとした自民候補の暴言や、党の立場と違って企業団体献金を個人的には反対とした国民民主候補の無責任な発言などを批判したうえで、「社会保障は政治が果たすべき責任」「消費税減税は（国民の）多数派」だとして、いっそう奮闘する決意を表しました。

　南秀一県委員長は、「一番の担い手は党員だ」として全支部全党員の決起と、「担い手広げ」で飛躍をつくる方向を強調しました。

　４人の党員が発言し、元教員の男性は「要求アンケートがものすごく力になっている」として「希望を語っていかないといけない。私は本当に世の中を変えたい。頑張ろう」と訴えました。ほかにも、「期日前投票に創価学会員を連れて行った。この人はほかの学会員にも（共産党支持を）広げたと言った」「『だめもと』の思いであたったら２つ返事で入党してくれてびっくりした。気軽にあたることが大事だと感じた」などの発言がありました。

　残る期間、全力でダッシュします。

参院でも自公を少数に　市田副委員長と街頭演説

　日本共産党の市田忠義副委員長を迎えて10日、福井市で街頭演説を行いました。「比例は日本共産党を全国に広げに広げぬいて」と訴えました。
　市田副委員長は「参院でも自公を少数に」と訴える一方、自公の補完勢力や排外主義勢力が伸びても政治は変わらないとして、「日本共産党の躍進こそ国民本位に政治を変えるもっとも確かな力」だと強調しました。
他党も掲げる消費税減税については「ポイントは、責任ある財源を提案しているか」だとして、赤字国債などに頼る他党と違い、大企業と富裕層の優遇をただして財源をつくる日本共産党の立場を訴え。平和の問題では「自民党は『攻められたらどうするか』というが、『攻められないためにどうするか』を考えることが政治の仕事だ」として憲法9条を生かした平和外交を訴えました。
投票先に迷っているという女性(44)は「攻められないためにどうするかを考えるのが一番現実的ですね」として平和外交に共感を示し、消費税減税の財源にも「そこがポイントですね。(日本共産党の提案は)公平ですね」と合点した表情を示しました。 

 

　惣菜を１日400円に抑える学生、エアコンをつけず暑さを我慢する女性など、この間出会った人たちの暮らしの痛み。力を合わせれば政治は変わられる。

誰もが尊厳を持って生きられる社会めざし連帯を

　参政党がめざす社会は、この党の憲法草案に現れています。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」がなく、戦前の大日本帝国憲法と重なります。

大日本帝国憲法のもとで、女性は参政権を認められず、法律上は無能力者とされました。参政党が今回の選挙政策で少子化対策として「社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する」「社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり」などと、女性の社会進出を問題視している立場に通じます。神谷宗幣代表は最近、「高齢の女性は子どもを産めない」と発言し、これには「女の価値を産む産まないで決めるな」と批判が強まっています。

　日本共産党は戦前の１９２２年創立当時から「男女平等」の旗をかかげて行動してきて、今年で１０３年になります。戦前求めたことは日本国憲法に実りました。日本共産党は綱領にジェンダー平等社会の実現を位置づけています。誰もが尊厳を持って生きられる社会をめざし、さらに連帯を広げています。