まったく松竹氏に同感です。山下報告はお笑いものです(しかし、大会代議員の中からは笑いはともかく、質疑の声が一声もかからなかったことはまことに残念で希望を失わせるものですが…)。私は労働運動に携わっているものですが、本人出席の権利は今日、日本の労働社会の常識なのです。ほんとうに世間の常識をわきまずにこんなことを「公表」している山下報告、そしてそれを何の異論を表明せずに容認する200名近い中央委員等にもあきれるばかりです。(それとも、雇用契約と結社の自由のもとでの規律は別?  しかし、それは強弁で、今日、それは「社会通念」としても通用しないでしょう)。今日の日本社会では、社員の処分問題は普通の会社の就業規則(党の規約といってもいいでしょう)でも賞罰規定の中できちんとこの点は必ず触れていることです。ですから、賞罰委員会に出席することができるし、賞罰を検討する場合は当人にもきちんとその開催日時と場所、及び出席の権利を通知することになっており、その上で「終業規則〇〇条にもとづき」賞罰委員会に出席することができます、と当人に会社から通知があるものです。それが無く処分が為された場合はそれだけで(就業規則に規定されているにも拘わらず)、その処分は無効、としては話が始まります。「除名処分」という我が党の最大の処分(会社でいえば懲戒解雇…それも事実上の即時解雇に等しい)をする際に、出席する権利があることを通知せず、弁明の機会を与えずに処分を決定するなど、とても世間の常識としても通用しない話です。我が党の中にはたくさんの労働弁護士がいるでしょうに、この点についての「異議あり!」の声が志位氏に寄せられないのかね!!?? それとも上御一人には怖くて声も発することができない??  それは冗談としても、ほんとうに困ったものだ。裁判で当然、始めの一歩として争点になると考えます。