経済学の専門家不足について
最近、感じることなのですが一般的に文系と言われる領域において専門化が非常に不足している状況なのではないかと思います。
例として挙げると、経済分野で挙げると今の日本のマクロ政策に重大な影響を及ぼす日銀のスタッフの多くが経済学の博士号を持っていないという状況です。
補足：参考例として、過去の日銀総裁の経歴を挙げます。
・福井俊彦日銀総裁の略歴
・速水優日銀総裁の略歴
彼らの経歴を見てみると、いずれも金融行政の専門家であってもマクロ経済学の専門家でない事が彼らの経歴から伺えます。
つまり、ここ10年の日本の金融政策は素人により運営されてきたと言ってもいいくらいなのです。
その為、必要とされる金融政策が常に後手に周り有効な政策を必要時期に実行する事が出来ないという状況になっています。
補足：近年でいうと福井総裁はGDPデフレータがマイナスの時期に金利を上げるという失策をおかしてしまいました。
又、日本の経済政策を見ても世界的な規準で言えば相当レベルが落ちる方々が決定権を握っているという状況です。
例えば、近年でいうと竹中前経済政策担当大臣が挙げられます。彼自身、政府からの留学という最高の環境下でありながら留学時代に国際的な評価を受けた研究をほとんど行っておりません。（まあ、お客さん扱いだから当然でしょう。）
実際、彼の発言の多くはポジショントークでした。
個人的には、今の現状を打破する為には以下の手法を取るしかないと思います。
・国際的に一流クラスの大学・研究室で経済学博士を取った研究者を優先的に採用する。
※上記条件を満たす研究者は面接のみで採用してもかまわないと思います。
補足：アメリカのトップ20の経済学の大学院は全世界から選抜された方々なので、テストはいらないと思います。
・文系学部から国1の受験を希望する学生については数学の入試問題を実施し、一定以下の学生は採用しない。
※真面目に経済学を勉強した学生にとっては、このぐらい簡単なはずです。
経済学の知識は後付けでも身につくが、高等数学は学生時代でないと身につかない為
・民間の一流の経済学者を日銀総裁にする。
※現在のアメリカの中央銀行総裁は一流の経済学者でもあります。
つまり、今いる人材を一掃して本当のプロに入替える必要があるのです。
又、合わせて今の経済学の教育制度を抜本的に変える事も必要だと思います。
（補足）
今の日本国内の経済学部で世界に通用するポテンシャルを持つ学生がいるのは東大、京大、阪大の三つしかないと思います。
理由として経済学を理解するには高等数学が必要なのですが、数1しか勉強していない学生が3年間で数学科の学生と同レベルに達するのは
実力上まず無理に近いからです。
多分、日本で世界レベルの研究をしている経済学者は片手で数えられるぐらいしかいません。
最後に付け加えると、MBAは別として海外の大学院は博士課程を行く事を前提にカリキュラムを組んでいるので、修士課程卒と言うのは
成績が悪くて落第したと思ってもいいです。向こうの大学に留学して修士号しか持っていないというのは恥ずかしい事なのです。
補足：特に、大蔵省や日銀のひも付きで留学したにも関わらず学位がないと言うのは落ちこぼれの証明と言ってもいいです。
例として挙げると、経済分野で挙げると今の日本のマクロ政策に重大な影響を及ぼす日銀のスタッフの多くが経済学の博士号を持っていないという状況です。
補足：参考例として、過去の日銀総裁の経歴を挙げます。
・福井俊彦日銀総裁の略歴
・速水優日銀総裁の略歴
彼らの経歴を見てみると、いずれも金融行政の専門家であってもマクロ経済学の専門家でない事が彼らの経歴から伺えます。
つまり、ここ10年の日本の金融政策は素人により運営されてきたと言ってもいいくらいなのです。
その為、必要とされる金融政策が常に後手に周り有効な政策を必要時期に実行する事が出来ないという状況になっています。
補足：近年でいうと福井総裁はGDPデフレータがマイナスの時期に金利を上げるという失策をおかしてしまいました。
又、日本の経済政策を見ても世界的な規準で言えば相当レベルが落ちる方々が決定権を握っているという状況です。
例えば、近年でいうと竹中前経済政策担当大臣が挙げられます。彼自身、政府からの留学という最高の環境下でありながら留学時代に国際的な評価を受けた研究をほとんど行っておりません。（まあ、お客さん扱いだから当然でしょう。）
実際、彼の発言の多くはポジショントークでした。
個人的には、今の現状を打破する為には以下の手法を取るしかないと思います。
・国際的に一流クラスの大学・研究室で経済学博士を取った研究者を優先的に採用する。
※上記条件を満たす研究者は面接のみで採用してもかまわないと思います。
補足：アメリカのトップ20の経済学の大学院は全世界から選抜された方々なので、テストはいらないと思います。
・文系学部から国1の受験を希望する学生については数学の入試問題を実施し、一定以下の学生は採用しない。
※真面目に経済学を勉強した学生にとっては、このぐらい簡単なはずです。
経済学の知識は後付けでも身につくが、高等数学は学生時代でないと身につかない為
・民間の一流の経済学者を日銀総裁にする。
※現在のアメリカの中央銀行総裁は一流の経済学者でもあります。
つまり、今いる人材を一掃して本当のプロに入替える必要があるのです。
又、合わせて今の経済学の教育制度を抜本的に変える事も必要だと思います。
（補足）
今の日本国内の経済学部で世界に通用するポテンシャルを持つ学生がいるのは東大、京大、阪大の三つしかないと思います。
理由として経済学を理解するには高等数学が必要なのですが、数1しか勉強していない学生が3年間で数学科の学生と同レベルに達するのは
実力上まず無理に近いからです。
多分、日本で世界レベルの研究をしている経済学者は片手で数えられるぐらいしかいません。
最後に付け加えると、MBAは別として海外の大学院は博士課程を行く事を前提にカリキュラムを組んでいるので、修士課程卒と言うのは
成績が悪くて落第したと思ってもいいです。向こうの大学に留学して修士号しか持っていないというのは恥ずかしい事なのです。
補足：特に、大蔵省や日銀のひも付きで留学したにも関わらず学位がないと言うのは落ちこぼれの証明と言ってもいいです。
自民党の選挙戦略について
とあるニュースサイトで見たのですが、小泉の夢再びとばかり自民の宣伝工作部隊が新たにB層に働きかける作戦を取るみたいです。
参院選自民公約、公務員・教育・社保庁改革の３本柱に
この記事から伺える事ですが、自民の選挙戦略としては小泉が開拓したB層の支持層を取る為に以下２点の戦略をとるようです。
・問題を単純化する事で雇用問題と経済問題から国民の目をそらす
・仮想的（官公庁系労組）を作り出し、現在の問題から目をそらす
基本的には目くらましをメインにしています。
真面目に阿部政権の業績を見た場合、一部の政策には評価できる点はありますが基本政策が貧乏人はだまって消えろと言っているに等しい政策なので、目くらましをするしかないのでしょう。
ただ、小泉の時と違い2chを中心としたネット世論は阿部にかなり反論を覚えているみたいです。
少し前の話になりますが、DBやJOJO等を使用して阿部政権の経済政策を批判する書き込みが数多く見られますし。
安部政権の選挙戦略がどう働くのか非常に興味を覚える次第です。
参院選自民公約、公務員・教育・社保庁改革の３本柱に
この記事から伺える事ですが、自民の選挙戦略としては小泉が開拓したB層の支持層を取る為に以下２点の戦略をとるようです。
・問題を単純化する事で雇用問題と経済問題から国民の目をそらす
・仮想的（官公庁系労組）を作り出し、現在の問題から目をそらす
基本的には目くらましをメインにしています。
真面目に阿部政権の業績を見た場合、一部の政策には評価できる点はありますが基本政策が貧乏人はだまって消えろと言っているに等しい政策なので、目くらましをするしかないのでしょう。
ただ、小泉の時と違い2chを中心としたネット世論は阿部にかなり反論を覚えているみたいです。
少し前の話になりますが、DBやJOJO等を使用して阿部政権の経済政策を批判する書き込みが数多く見られますし。
安部政権の選挙戦略がどう働くのか非常に興味を覚える次第です。
安部政権の今後の展望について
今年も残りわずかなので、安部政権の展望について述べたいと思います。
2007年の阿部政権の展望についてですが、正直いってお先が真っ暗です。
理由としては以下の３点が挙げられます。
１．伝統的な自民支持層に不利益となる政策を実施している事
２．2007年に入り、景気の後退局面に入る事
３．外交面（東アジア問題）について、行き詰まりを見せている事
以上、３点があげられます。
まず、最初に自民の伝統的な支持層と言うのは年収400万から600万のミドルロウクラスが主流となっています。
（彼らの多くが中小企業のサラリーマンであったり、零細な個人事業主であったりします。）
しかし、自民党の税制改革はこれらの層を狙い撃ちする政策を実施しています。
ホワイトカラー残業代廃止制など提言＝規制改革会議が最終答申
来秋からの消費税含む総合的な税制改革論議
これらの政策はミドルロウクラスや零細個人事業主を直撃します。
消費嗜好性の高い、層に狙い撃ちで増税している為、サラリーマンや個人消費に依存する零細業者を直撃します。
又、景気に対して重大な悪影響を及ぼすでしょう。
（日本の一番の問題点なのですが、政府当局者にマクロ経済学の専門家がほとんどいない事です。）
そして、彼が自民に忠誠を誓うかが疑問視されてきます。
二つ目に、2007年に入り景気の後退局面に入りつつある事です。
所得増へ好循環進めたい 国内景気
今回の景気回復の特徴は内需主導ではなく、外需主導になっている事が特徴として挙げられます。
景気回復を本格的に進めるには内需を活性化する政策を採用しなければいけないのですが、現実では
まったく逆の政策をとっています。
そして、肝心の外需についてですがアメリカ，中国共に2007年は一時的に調整局面に入ります。
来年前半までに内需を立ち上げなければ、デフレ不況の再来になってしまう可能性が高いのです。
（特に、ここ数年どこの企業も大量の設備投資を実施している為、供給能力については十分にあります。）
最後に、2007年は外交問題で行き詰まりを見せる事になります。
アメリカ自体が民主党政権に変わる可能性が大きく、内向きの政策を取る事が予想されます。
又、アメリカのコミットメントが下がる事により東アジアで発生している問題（核問題、各種領土問題）が悪化する事が
予想されます。下手をすると日本以外の周辺国全てが核保有国になる可能性もあります。
又、現状のままだと東アジアに対し弱腰の外交になるので、小泉首相から引き継いだ支持層も失う可能性すら
あります。
以上の事から、2007年の阿部政権の舵取りは非常に困難になる事が予想されます。
2007年の阿部政権の展望についてですが、正直いってお先が真っ暗です。
理由としては以下の３点が挙げられます。
１．伝統的な自民支持層に不利益となる政策を実施している事
２．2007年に入り、景気の後退局面に入る事
３．外交面（東アジア問題）について、行き詰まりを見せている事
以上、３点があげられます。
まず、最初に自民の伝統的な支持層と言うのは年収400万から600万のミドルロウクラスが主流となっています。
（彼らの多くが中小企業のサラリーマンであったり、零細な個人事業主であったりします。）
しかし、自民党の税制改革はこれらの層を狙い撃ちする政策を実施しています。
ホワイトカラー残業代廃止制など提言＝規制改革会議が最終答申
来秋からの消費税含む総合的な税制改革論議
これらの政策はミドルロウクラスや零細個人事業主を直撃します。
消費嗜好性の高い、層に狙い撃ちで増税している為、サラリーマンや個人消費に依存する零細業者を直撃します。
又、景気に対して重大な悪影響を及ぼすでしょう。
（日本の一番の問題点なのですが、政府当局者にマクロ経済学の専門家がほとんどいない事です。）
そして、彼が自民に忠誠を誓うかが疑問視されてきます。
二つ目に、2007年に入り景気の後退局面に入りつつある事です。
所得増へ好循環進めたい 国内景気
今回の景気回復の特徴は内需主導ではなく、外需主導になっている事が特徴として挙げられます。
景気回復を本格的に進めるには内需を活性化する政策を採用しなければいけないのですが、現実では
まったく逆の政策をとっています。
そして、肝心の外需についてですがアメリカ，中国共に2007年は一時的に調整局面に入ります。
来年前半までに内需を立ち上げなければ、デフレ不況の再来になってしまう可能性が高いのです。
（特に、ここ数年どこの企業も大量の設備投資を実施している為、供給能力については十分にあります。）
最後に、2007年は外交問題で行き詰まりを見せる事になります。
アメリカ自体が民主党政権に変わる可能性が大きく、内向きの政策を取る事が予想されます。
又、アメリカのコミットメントが下がる事により東アジアで発生している問題（核問題、各種領土問題）が悪化する事が
予想されます。下手をすると日本以外の周辺国全てが核保有国になる可能性もあります。
又、現状のままだと東アジアに対し弱腰の外交になるので、小泉首相から引き継いだ支持層も失う可能性すら
あります。
以上の事から、2007年の阿部政権の舵取りは非常に困難になる事が予想されます。