近年、日本の土地が外国人により買いあさられているという。加速する円安と外国でのインフレが重なり、日本の土地は驚くほど安いのも一因だ。また、日本は諸外国に比べて安全で、比較的治安が良いとされている。そういったさまざまな要因が重なって、外国人が日本の土地を買い続けているというのだ。

国によっては土地というのは、外国人が所有できないという規定がある。中国やインドネシア、フィリピンやタイなどは外国人が土地を買うことを禁止しているそうだが、日本にはそういう法律がないのも問題だろう。今回は、日本の土地・不動産について調べてみたい。

外国人が日本の不動産を購入する！

外国人が日本の不動産を購入するのに制限はないのだろうか。残念ながら、日本では外国人が土地を購入して所有することに制限はない。投資用だろうが住居用だろうが外国人でも不動産のオーナーになれる。

しかも、外国人でも日本の金融機関から融資を受けられるのだ。さすがに、住宅ローンには各金融機関で色々な条件があるが、それでも条件さえクリアすれば、日本の金利でお金が借りられるのだから、この低金利は格好の狙い目なのではないだろうか。さらに、所有している土地などの不動産を譲渡するのも自由であり、贈与や相続もできる。

これだけ好条件がそろった上で、規制もなくゆるゆるの状態が現実なのだ。

日本では、不動産会社は約１２万件あるといわれていて、コンビニエンスストアよりもかなり多い数となっている。

そして、その中には外国人が日本の不動産を購入するのを手助けしている会社も複数ある。もちろん、単純に営利目的で行っている不動産屋もあるだろうが、中には外国人と一緒になって日本の有益な物件を買いあさっている会社もあるのではないだろうか。

外国人が日本の土地を買うと何が問題なのか！

それでは、実際に外国人が日本の土地を買うことには、どういった問題があるのだろうか。なんとなく、不気味な気がするとか感情的に面白くないというのでは、問題の核心をとらえられないだろう。

日本以外の国では、たとえ土地取引を認められていたとしても、借地権だけの国がある。つまり、５０年や７０年等といった土地を活用できる権利が与えられるが、期限が来たら元の状態に戻して返さなければならないのだ。あくまで土地の所有権は国や国民のものだという考えからだ。

しかし、こういった土地取引の規制が日本にはないからこそ、外国人や外国法人が観光地のリゾートマンションや老舗旅館などを購入している。まだ観光地などであれば、ましかもしれない。中には、水資源、鉱山資源といった資源を狙って土地を購入する外国人が存在する。特に中国系の投資家が多いと聞く。

さらには、空港や自衛隊基地、国境に当たる離島などでも、外国資本の土地買い占めが起きていた。よく考えてほしいのだが、万が一戦争が起きた場合などに、自衛隊基地の近くに外国人の所有する土地や建物があれば、そこから自衛隊基地を直接攻撃することだってできるのだ。

原子力発電所にミサイルやロケットランチャーを打ち込むことだって可能だろう。工場が作れるくらいの土地があれば、そこで軍用品を作ることも可能だからだ。

これは安全保障上大変な問題だと考えられ、一応２０２１年に土地利用規制法が成立し、自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺１キロと国境にある離島などに限り、土地所有者の国籍や使命、利用状況などを調査できると制定したそうだ。

禁止するわけではなく、調査できるだけなのかとがっかりではあるが、少しずつ外国資本の日本の土地取引にも規制が設けられ始めたということは評価するべきだろう。

外国人への対抗策とは？

日本の土地が外国人に買いあさられ、取り返しのつかない状態になる前にどうすればいいのだろうか。民主主義で、資本主義でもある日本において、外国人の土地取引をいきなり完全禁止にするのは現実的ではない。日本国内にいる日本人でも、中国人シンパや北朝鮮シンパは多数いる。弁護士やそれなりの地位や権力を持った日本人の中にもそういった輩は多数いるのだ。

現実的に考えて、まずは諸外国並みに土地取引の規制を設けるのが現実的な対策となるのではないかと考える。イギリスやドイツなどでは、外国人の土地購入が可能だが、日本と違い、登記が義務付けられていて、誰が所有しているかを厳密に把握しているという。日本では、それすらあいまいな状態の土地がたくさん存在する。

実際の購入事例

「外国資本による森林取得に関する調査の結果について」

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-079-12-09-g456

という農林水産省・林野庁のホームページがある。

そこには、実際に外国資本が購入し所有する不動産の情報が掲載されている。日本政府も外国資本の土地所有について、その事実だけは把握しているのだ。

最近では中国国内で北海道は中国の３２番目の省だというとんでもない主張が出てきているという。それほど、北海道の森林を中国資本が買収し、所有しているのだ。そして、北海道に限らず、日本の地方はどこも過疎化に苦しんでいる。そこに、中国資本が入り込み、中国から大量の移民を入れる動きすらあるようだ。過疎化に苦しむ自治体が率先してあっせんをする可能性もあり、非常に由々しき事態であり、緊急に対応する必要があると考える。

まとめ

最後に、日本戦略研究フォーラムのホームページで

「狙われた日本の国土、政府は土地規制で巻き返しなるか」

https://www.jfss.gr.jp/article/1625

を紹介しておこう。

元公安調査庁金沢事務所長が書いた文章だ。これによると、北海道で通訳や中国語教室を手掛ける中国系（？）の経営者が、ある講演会で北海道を栄えさせるために規制を緩めた北海道独自の入管法を作るべきだと主張したらしい。それが成立すれば、北海道に多数の移民が流れ込み、北海道経済を潤わすだろう。しかし、北海道経済が潤った先には何が待っているのか、ぜひ慎重に、冷静に考えてほしいと思う。これは北海道だけの問題ではない。