もやもやしていたので整理がてら書いてみる

 

公共の場で赤ちゃんが泣いた場合の周囲の人たちの反応の良しあしについて

 

この問題の前提としては2つあって

 

① 赤ちゃんは所かまわず泣く、そして泣き止ませる万能の方法はない!

 

② 赤ちゃんの泣き声は周囲を不快にさせる

※ただしこれは、不快になることが正常。何故なら赤ちゃんはなるべく早く対処してもらうためにあえて不快になるような悲鳴をあげているから。目覚まし時計の音が不快な音であることと同様

 

赤ちゃんの親側の人たちは①を主張し、②については親側ができることはないだろうと思い

 

周囲の人たちは①については一定の理解を示しながらも②の問題を抱えている

 

 

親側の対応方法としては、周囲に迷惑をかけていることを申し訳なく思うと態度で示すか、無視するか

 

周囲の反応としては、親を気遣う、反応しない、攻撃するといったところか

 

 

個人的には親側が(本心でどう思っているかは別として)申し訳ないと態度で示し、周囲の人たちは(これまた本心でどう思ってるかは置いておいて)寛容の姿勢を示すというのが様式美なのだと思う。

 

つまり、親側が自分たちは悪くないと開き直ったり、周囲が親子側を攻撃するなどは大人のルールが分かっていないってことだと思う

 

親側からすると①があるので、自分は悪くないと思いがちだが、②も配慮しないといけない

 

ここで日本独自かもしれないルールがあって、自分は悪いと思ってなくても謝罪しなければいけないシーンがあるということ

 

例えば時間にゆとりをもって集合場所に向かったとして、交通機関が止まったことにより遅刻した場合

 

待ち合わせの相手に対し、交通機関が止まってたからしょうがないよねとは言えない。まずは謝罪という流れになる(遅刻の理由として説明するのはOKだけど、先に謝罪)

 

一部の人はこの流れが納得いかず、自分が悪くないケースや自分の裁量ではどう考えてもクリアできない課題を失敗したときに開き直ってしまうことがあるが、日本ではまず謝罪が求められるケースが多い

 

たとえそのルールがおかしいとしても現状そのルールをベースに大多数が生きているのだから自分は納得しないというが通じない。

 

たぶんこの謝罪ルールがなければ、親側の言い分と周囲の人の言い分はイーブン。

 

だけど、このルールがあるために謝罪の態度のない親は社会不適合として扱われるのだろう

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新入社員 「山田さんにお客様が来ていますが、山田さんはどちらにいますか」

 

先輩「山田なら佐藤の隣にいるよ」

 

新「? 佐藤さんはどこに?」

 

先「山本の前にいるじゃないか」

 

新「山本さんが分からないのですが」

 

先「山本はあの黄色のアロハを着てサンバを踊っている山田の元妻の山本だよ」

 

新「そうなんですね。それでその山本さんはどちらに?」

 

先「だから佐藤の前に座っているじゃないか」

 

 

先輩「残業帰りの電車からふと外の景色を眺めると、この人たちにもそれぞれ生活があって、自分たちの仕事がそのごくごく一部でも支えていると思うと、明日も一日仕事を頑張ろうと思うんだ」

 

後輩「社会貢献って大事ですよね。ところで先輩の通勤経路って、地下鉄一本だったんじゃ?」

 

先輩「そだね」

平成30年4月4日に京都府舞鶴市での地方巡業中、舞鶴市長が倒れた際に、土俵上で女性看護師が救命活動を行った際、当該女性に対し、土俵から降りるよう指示があった問題について

 

・多々見良三 舞鶴市長は前職が病院の院長

・女性看護師は多々見市長のかかりつけの病院の看護師らしいこと

・多々見市長は病院での診断によるとくも膜下出血で全治一か月であること

 

この辺を材料に素人なりに推理を進めたい

 

謎は

①大相撲関係者はなぜ救命措置を行わなかったか

②女性看護師はなぜ脈をとったり現状を確認するまでもなくいきなり心臓マッサージを行ったか

 

まず②についてだが、くも膜下出血は脳内での出血であり、直ちに心臓が止まるわけではない。もちろん時間がたてば脳内が圧迫されていずれは死亡するが、心臓疾患と違い数分で息を引き取るわけではない。

 

市長は倒れた際に、意識は失ったかもしれないが、呼吸と心拍はあった可能性が高い

 

くも膜下出血を含む脳出血の際に(少なくとも医療従事者であれば)心臓マッサージはしないと思う。心臓は動いているからね。

 

ではなぜ当該看護師は迷うことなく心臓マッサージを行ったか?

 

推測だが、看護師が市長のかかりつけ病院の看護師であることから、市長が以前から心臓に持病を持っており、今回のような発作が起こりえることを熟知しており、にも拘らず倒れた際に周辺の関係者が救命活動をしないことに焦り、(脈を確認することなく)いきなり心臓マッサージを始めたのではないか

 

次に謎①なぜ大相撲関係者は救命措置を行わなかったかだが、大相撲関係者は早い段階で、市長が脳出血により倒れたことを察知したのではないか

 

脳出血の症状の特徴として、突然ろれつが回らなくなる、倒れていびきをかく、体の片側にマヒが出るなどがあるが、それプラス、脈等も勘案して、揺さぶる等して病状を悪化させることを危惧して、救急車が来るまで患者に触らないよう周知徹底されたのではないか(これが男衆が周りにいるのに右往左往して何もしなかったと映ったのではないか)

 

そこに事情が分からない看護師が突然侵入し、こともあろうに心臓マッサージをして患者を揺さぶり始めたので、触るな、離れろ。出ていけという命令をしたのではないか(どこの誰だかわからない女性に対してあなたに向かって話していると伝えるために「女性」という言葉を使ったに過ぎないのではないか)

 

それに対して、女性看護師は「土俵に女性が上がったことに対して非難されている→命を救うためにはそれどころではない」と解釈し。意固地になってしまったのではないか

 

蛇足だが、そもそも土俵に女性が上がってはいけないというルール自体に対して批判的だった可能性もある

 
その心臓マッサージは本当に必要だったのか。今回の焦点はそこにかかっているような気がする。(=患者の呼吸状態、脈の状態がどうだったか)(結果として不要だったが、やってみる価値はあったというのは看護師が専門職であることを考えると×。必要ならやるべきだし、不要ならやるべきではない)
 
大量の塩ををまいた件については、相撲協会が女性が立ち入ったことが理由ではないとしているのでそれを採用で。
 
 

 

 

 

自動運転には賛成の立場。いろいろメリットもあると思うので進めるべき

 

○メリット

・事故が劇的に減る

・事故の原因究明及び車の改善が進む

・地方の交通手段として有効

 

○事故が起きた時にだれが責任を取るのか

・レベル4ないしレベル5の自動運転で人間が運転に介入しない状態の場合は、搭乗者はタクシーやバスの乗客と同じなので、事故の責任は負わない(自動車側(※)が全責任を負う)

(※)メーカーや規制官庁等

・レベル3以下で人間の運転への介入がある状態は、手動か自動かで責任の所在が変わる。

人間が運転時に事故が起これば従前どおりだし、自動運転中の事故であれば自動車側が責任を負う。

事故時にどちらが運転していたかはドライブレコーダー等の記録により確認する。

このケースについてはたしかアメリカで自動運転中に事故が起きたとされた事件で、メーカー側の調査により事故時点で手動運転状態だったことが分かっている。つまり手動か自動かを確認する手段が存在する。

・次に自動車側が責任を取る場合にだれが責任を取るのか。

自動運転を管理するプログラマーか、整備士か経営者か。

これは家電や製薬会社が事故を起こした時の責任の取り方と同じでよいと思う。一義的には会社が責任を取り、責任者に故意または重過失が認められるときは会社が責任者に賠償を求める。

商品として世に出る前に当然安全性の審査はあるので、よっぽどおかしな車は流通しないと思われ、想定されるケースとしては、販売後に事故の報告があったにもかかわらずしばらく放置した挙句に、大きな事故が起きて欠陥の隠ぺいが明らかになるケースだろう。この場合責任を取るべきなのは隠ぺいを指示した経営者になる。(トップは隠ぺいを知らされていなかったと抗弁することもあるかと思うが、その辺の対応は他業種でも起きていることなので新しい事案ではない)

・自動車メーカーは事故に備え、それぞれの車体に現在でいうところの任意保険を掛ける。

自動運転化することで現在の保険額の数分の一から数十分の一で収まるはず。(事故が激減するので)

現在の保険は運転者の属性によって保険料が決まるが、自動運転の場合は自動運転の性能ごとに金額が決まるので現在よりシンプル。

保険は業者と提携してもよいし、メーカーが自社で保険部門を作ってもよい。

メーカーが保険とつながることで事故の統計等が自動車開発に役立つ。

保険料は車体の価格に含める。(事故が少ない車はそれだけ保険料が安くなり、本体価格も抑えられる)

現在は任意保険に加入していない車に撥ねられると賠償金も払われず泣き寝入りするケースも多いので、自動車メーカーが保険を払うのであれば、泣き寝入りの被害者は激減する

 
○事故の責任の捕捉
・自動運転時の事故の責任について、二つのケースが考えられる。
一つは自動運転が暴走し、歩道に乗り上げて人はねるケース。これは問答無用で自動車側が責任を負うべき。
もう一つは車道に人が飛び出してきて撥ねられるケース。これは現在自動車側に避ける義務があり、撥ねてしまえば前方不注意で運転手の責任が問われる。
しかし、道路交通法上、車道は人が立ち入る想定とはなっておらず、にも拘らず人がいたらよけなければいけないというのは筋が通らないと個人的には思っている
自動運転化を契機に、(横断歩道でない)車道を渡って撥ねられた場合、自動車の責任は問わない、むしろ自動車が破損した場合、その修理費用を撥ねられた人やその遺族から請求できるくらいの大転換が望ましい。
子どもなどが悪意なく道路に飛び出すケースも想定されるが、そこは親の責任だろう
これが鉄道だった場合、駅のホームから安全確認したうえで、線路に立ち入って移動するだろうか?大人なら絶対にしないだろうし、子どもも線路に立ち入ることはまずいことはわかっている。
それでも子どもが線路に降りようとしたら周りの大人が止めるだろうし、親も駅のホームで子どもがふざけていればきつく叱るだろう。
つまり、鉄道ならできることが道路でできないはずがない。道路くらいだったら車のほうが止まるだろうと高を括っているのだろう。
車道は人が立ち入ることを前提としていないということを再認識すべきだと思う。
とはいえ、路地などだと車道の両側が民家で家を出たら目の前が車道というケースもあると思われるので、車道をいくつかのランクに区分けして、高速道路や幹線道路などは人の出入りを厳に禁止し、路地などは強制的に徐行するよう自動運転をプログラミングすることでだいぶ棲み分けができると思う
 
○事故の検証
・自動運転車には事故の検証のため、飛行機でいうところのフライトレコーダー(ブラックボックス)のようなものを完備する。
運転操作のログ、自動運転、手動運転の切り替え、それに加え、360度カバーし、上空や車体の下、運転席もカバーするドライブレコーダーを標準装備し、データは車内の堅牢なところに備えるか、ネットを通じてデータセンターで保管する。
ブラックボックスのデータがあれば、事故後にデータを再現し、どのような状況で事故が起きたかをCGやアニメーションで再現し、その際運転手は何をしていたかが克明にわかるようになる。
現在は、目撃証言や運転手の証言が重視されているので、目撃者なし、運転者の一方が亡くなった事故の場合、生き残った方の運転手が好き放題証言できるケース、または逆に生き残ったほうの証言が一切聞き入れられないケース等が考えられ、客観的なデータがあったほうが良い
デメリットはこのデータが流失するとプライバシーが損なわれ、または損なわれることに対する危惧から強い反対が起きること。
ここは安全性の確保のため、データの取り扱いを工夫する等してなんとか標準装備としたい。事故が起きた時に自分の潔白が証明できるとかのメリットを前面に押し出すか
 
○自動運転車の普及
・動運転化は速やかに全車両が実現した方が望ましいが、車に愛着があるケースや単に車の乗り換えに頓着していないケースなどでマニュアルの車が長く乗り継がれることが考えられる。
自動と手動が混在すると事故率が高くなることが想像され(それでも完全手動より減少するとは思うが)状態としては望ましくない。
流通車両の完全自動化は実現するだろうか
参考になるのは、テレビの地デジ化及び携帯電話の普及である。
テレビの地デジ化はアナログ放送の停波の期日が決められ、その数年前から地デジ対応のテレビが売り出され、最後は補助金も投入して地デジ対応テレビの普及を推し進めた。
携帯電話の普及は逆に携帯の販売開始当時は人口密集地を中心に基地局を増やしていった。なので携帯黎明期は電波が来ているエリアが赤く示された日本地図などがあり、そのエリアが徐々に広がり、数年で日本全国が適用エリアになった経緯がある。一昔前は、離島や山奥は携帯の圏外なのが当たり前だったのだ。
締め切りを決めて一気に全車両を全自動にしてしまう地デジ型で行くか、徐々に対象車両を増やしていく携帯型でいくのか、いずれにしても思ったよりも早く全車両全自動化は進むのではないか
・その際に中古車市場というのが壊滅的なダメージを負うだろう。現在の在庫はすべて国内市場では無用の長物となり、おそらく海外に転売する形になると思うが、一気に転売すると値崩れするだろう。そこを補助金等で補填すると、補助金目当てにボロ車を大量に仕入れるスマートな業者もでてくるだろう。
 
 

 

 

 

 

 

A 携帯電話に出る

「知らないよ。よく探せよ。そんなわけないだろう」

 

B「どうしたの?」

 

A「家からの電話で、テレビのリモコンを知らないかって。また携帯と間違えて持ってってないかなんて言うんだ」

 

B「そんなわけないですよねって…(携帯電話らしきものを指して)Aさんそれリモコン!」

近年日本近海での漁獲量の減少からある程度の制限が必要ではないかといわれている

 

現在の制限方法は日本全体でとれる量を制限しているため、個々の漁師はその制限を超える前にできるだけとってしまおうと動き、結果幼魚も含めて取りつくしてしまうため、かえって魚の量を減らす原因ともなっているらしい

 

根本的に漁獲量制限をするためには

 

まずは漁獲量を制限するための「機構」をつくる

 

ある程度の範囲の漁協を傘下に入れ、その漁協内での漁を制限する

(その漁協の範囲=縄張りはいずれ日本海側、太平洋側すべてにわたるよう広げていく)

 

その漁協の漁師さんたちが生活できるよう水産物加工工場などでの仕事をあっせん。

漁師さんたちは陸上の仕事より海に出たいという希望もあるだろうからそこは縄張りのパトロール業務も発注

 

漁師さんたちが漁を控えると数年で魚は増えてくるだろうが、密漁者対策も必要

 

まずは縄張りの外周部に海軍で使うようなセンサーとドローンを縄張りの外周に沿って配置

 

縄張りに侵入者があった場合、ドローンで現場確認するとともにパトロール隊を派遣

パトロール隊は漁船では間に合わないので高速船を用意

 

①密漁者でないただの航行している船はスルー

②密漁者の疑いが強い場合は、ドローンから警告→パトロール隊で取り囲む

 

密漁者の場合は、高出力のライトを四方八方から照らして威嚇+証拠映像として撮影

それでも漁を続けるようであれば特殊な薬品をばらまき水揚げした魚が密漁したものとわかるようマーキング

(魚が黒く変色するとか、目玉が飛び出すとか、水産関係者であれば一目でそれとわかる印をつける)

それに加えて追跡用のGPSを魚につける。(密漁船につけると法的に問題がありそうなので)

 

数度の警告にも拘らず密漁を続ける業者に対しては海上保安庁と連携し、密漁として処分

刑法的なところはともかく、民法的には一発で破綻するくらいの罰金をとる(法律の整備が必要)

 

現状の罰金は不法行為をして得た利益に対して少なすぎる

 

一回の密漁で利益が100万円だとすると罰金も100万円以上でないとおかしいが、実際はこれ以下で、たとえ捕まったとしても密漁した方が儲かるようでは密漁はなくならない

 

大事なのは密漁の捕捉率をほぼ100%まで上げることと捕まった時の罰金を法外に吊り上げること。

また、安易に自己破産できないよう国家権力を使って徹底的に取り立てること。

(ちなみに、パトロール隊を維持するための経費、高速船を用意するための経費はこの罰金を使う。密漁が少なくなれば、罰金が少なくなり、パトロール隊の規模も小さくすることになる。)

 

密漁するとまず間違いなく捕まり、さらに一発で破綻することが分かれば密漁に手を出す業者は激減するはず。

 

以下問題点

・機構を作った時点で天下りガーとか言われそう

・コストが膨大でそれを賄えるかどうか

・罰金の引き上げや取り立ての強化など権限強化することへの拒否感

・反社会的勢力が出てきて関係者を脅迫等してきたときに跳ね返せるか

(関係者には政治家、官僚も含む)

・密漁者側に関係者の身内が出てきたときに厳正に処分できるか

・海外からの密漁者に対しても毅然と対応できるか

・機構側の権限が強大になった時にしっかりとコントロールできるか

結局のところ権限が大きくなると独裁制国家のようになってしまうため、いずれは腐って崩壊しそうではある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まずは子どもの数

 

統計とかは見ていないので数字はわからないが、日本の人口分布はかなり歪で、現在70歳くらいのところに団塊世代がいて、その30年後の40歳くらいのところに団塊ジュニアの世代がいる

 

そしてその団塊ジュニアの子どもたちがいま保育園や小学校に通うような世代

 

だから今が一番保活が激戦の時期で、あと10年もすれば今ある保育園も定員割れするようになるかもしれない

 

ここが一つのポイントでこれから将来保育園を増やすと定員割れの恐れがあるので、自治体としては保育園の増設には二の足を踏む

 

それなら20年位くらい前から準備をしておいて保育園をたくさん作っておけばよかったが、今から20年前は「失われた20年」の真っただ中

 

税収も落ち込んでいるし、児童が増える前に高齢者のほうが先に増えてしまっていたので、目の前の課題をかたずけるのに精いっぱい

 

高齢者や高齢者予備軍は票を持っているし、声を上げることができる

 

それに対して子供を持つ前の(将来子供を持つかどうかも不明な)若者たちは声を上げはしない

 

子どもができて保育園に入れないことが分かってから声を上げても時間的に間に合わないという構造的な問題もある

 

もう一つの問題は、出産後たっぷり育休を取って社会復帰したくても同じような境遇で社会復帰することが難しいこと

 

これは大昔であれば、結婚または出産を機に寿退社という形で主婦になり、それ以降は夫の収入で生活するという形だった。

 

現在は若者の非正規雇用という形が多く、少ない正社員の席を奪い合っている状態。妻が正社員であれば出産後すぐにでも復職しないと非正規雇用になってしまう恐れが強いため、0歳児からの保育が必須となり、競争も激しくなってしまう

 

元々非正規雇用であれば急ぐ必要もなさそうだが、そっちはそっちで収入減が大きいので、早めの復職が望ましいのかもしれない

 

何よりも過剰な競争が更なる競争を生み出す状態になってしまっているので、ここでの解決法は企業がしっかりと育休制度を守って、3年くらいは無条件で育休をとれるようにすること

 

ただ、それが実現できるかというと、ただでさえ非正規雇用を使いまわしてなんとかしようとしている現状ではどの企業も乗ってこないだろう

 

そんな時だからこそ国の強制力で育休義務化は意味があると思うのだが、あまり評判はよくない

 

抜け駆けなしでみんなが3年育休をとれるようになれば、保育所のひっ迫状況も緩和されるような気がするのだが、どうだろうか

 

 

国民年金の支給額は生活保護費よりも低額である

 

このことの示す意味は国民年金だけでは健康で文化的な最低限度の生活ができないという単純な事実だ

 

年金には主に自営業者が加入する「国民年金」とサラリーマンが加入する「厚生年金」がある

 

厚生年金は国民年金の3倍から5倍くらい保険料を払い、当然国民年金より多額の年金をもらう

 

ここでポイントになるのはサラリーマンには定年があること

 

つまりサラリーマンは定年後「年金のみ」で生活することが前提になっている

 

ということは逆に言うと自営業者の加入する国民年金は年金だけでは生活できないということ

 

ではどうするか

 

80歳になっても90歳になっても働けばよいだけの話である

 

もちろん自営業が60歳や65歳でリタイアすることは可能で、もっと言えばサラリーマンにしても定年まで働かなければいけないという決まりはない

 

サラリーマンが45歳でも50歳でもリタイアしたければそれは自由で、その代わり年金が支給されるまでの生活費は自分で用意すればよいだけのこと

 

そもそもサラリーマンの定年にしても、社員が高齢になって働かせるのが忍びないから定年があるわけではない

 

日本のサラリーマンは解雇することが難しく、定年制がなければ80歳でも90歳でも居座られ、生産効率が下がるの避けるため、能力ではなく年齢というわかりやすい基準で首を切っているだけのことだ(年齢を理由に本人が辞めたがっているのであれば退職願を書けばよいだけの話だ)

 

では、老後の生活を支えるだけの金額が出ない国民年金とはなんなのか

 

国民年金は老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金などがセットされているもので、実は国民年金の本体は障害年金、遺族年金のほうではないかと思っている

 

ただ、障害年金は障害を負わないと支払われないし、遺族年金も一家の大黒柱が若くして亡くならないと払われない。

 

発生が未知数のものに対して大勢でリスクを分散し、運悪く事故が起きた人だけが受け取れる「保険」という意味合いが強い

 

ただこれだけだと事故にあう確率と生涯払う保険料を天秤にかけて、あえて払わないという選択をする人が大勢出ることが予想されるため、誰しも受け取れる老齢年金もセットになったのだろう

 

ただ、前述のとおり国民年金だけで老後の生活が安泰というほどまでは規模が大きくないので、もらえる金額はおこずかい程度

 

にもかかわらず国民年金さえ払っていれば老後も安泰というイメージをつけてしまったのが不幸のもと

 

財政に余裕があるうちは、支給額を上げたりしてごまかしてきたがそれももう効かない

 

ベーシックインカム制度などを導入したとしてもこの辺は変わらないはずで、基礎年金のみの家庭と生活保護受給世帯では生活保護のほうが手厚くなるのではないか

 

国民年金だけでは生活できないよという単純な事実をもっと広めたほうが良い