障害者雇用、２８県で不適切処理

　証明書類確認せず算入

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000008-asahi-soci

“水増し”2000人超か　中央省庁の障害者雇用

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180822-00000013-ann-soci

中央官庁のみならず
地方へも広がりを見せています

一定規模以上の民間企業は
毎年、雇用している障害者について
ハローワークに報告しています

これをもとに
法定雇用率を達成しているか
否かについて判断されます

未達の場合は
納付金と言う名の

を課されます

納付金の趣旨は・・・

障害者を雇用すると
作業施設や設備の改修など
が必要になり
一定の経済的負担を伴う

障害者雇用率を

きちんと守っている会社と
守っていない会社

経済的負担に差が生じて不公平

そこで納付金を徴収して
調整金や奨励金という名目で
「守っている会社」の負担軽減を図る

そんな趣旨です

以前ある会合で不用意に「罰金」と言ってしまい

行政官にたしなめられましたが

国や行政のていたらくを見れば

「罰金」

といってもいい

そんな中･･･

労働新聞の最新号
１面トップに

障害者雇用納付金の対象
「５０人以上」に拡大へ

という記事が！

流石にこれはないでしょう

今回のことにきちんと
落とし前をつけることが先です！

識者の中には
こんな意見もあります

「障害者雇用の水増し」で露呈する
“法定雇用率制度の限界”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000026-zdn_mkt-bus_all

読めばなるほどと思います

ただ、だからといって
水増しという不正は容認できる訳ではない

正直に数字を申告して
未達という実態が浮かび上がれば
それ相応に制度の見直しなり

対応策なりは考えられたはず

その意味でも
今回の不正はまさに

ウソの報告をして
行政をゆがめた

と言わざるを得ない

役人が自分の仕事を踏みにじっている

そんな腐臭が漂ってきます・・・（>_<）

朝日新聞の記事で

「身体障害者とは、
原則として身体障害者手帳の
等級に該当する者」

とあるにもかかわらず

「『原則として』とあったので、
必ず手帳が必要と思っていなかった」

「手帳を確認するのはプライバシーを侵害する、
と解釈してしまった」

などとふざけた役人の言い訳が並んでいます

私もクライアント先から
障害者の報告書類を作成で
相談を受けることがあります

障害者手帳で等級を
きちんと確認すること

障害を知られたくなくて
手帳の所持を言いたくない人もいる

その場合は会社としては
残念だけど確認できないので
数には入れない

などなど

ガイドラインを普通に読めば

当たり前に分かることをを伝えています

「ガイドラインにはあいまいな部分がある」

などと批判する役人もいるようですが

だったら担当省庁に聞けば済むこと

子供でも分かることを

役人をやっていて
そんなことも分からないとは･･･

本体の厚生労働省は
大丈夫なんですかね･･･

ここまで広がると
役人たちが裏マニュアル
もしくは口伝で
共有していたとしか思えない

経営者の皆さんは
国や行政が守らないので
腹も立つし守るのが
馬鹿らしく感じるでしょう

でもそれで守らなければ
奴らと同じレベルに落ちます

そんなところにエネルギーを使わず
守ることは守って

粛々と本業に邁進しましょう

私も何かの際には
嫌みの１つでもかますぐらいにして
従来の指導を変えることはしませんので･･･（＾_＾；

今日はここまでm(_ _)m

国や行政がここまで腐っていたとは･･･