今まで多くの企業は60歳を定年としていまいしたが、少子高齢化が進み、若者の労働力が減少したことに伴い、高年齢者の労働力が必要となってきました。働く世代で支えられていた年金も賄えきれなくなり、年金の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、2025年度には65歳になります。
60歳定年制度をしいている多くの企業は、年金支給開始年齢の引き上げによる収入の空白期間を埋めるために65歳まで雇用を確保する必要に迫られることとなりました。
４月1日より改正高年齢者雇用安定法の施行され、企業は希望者全員に対し、65歳までの雇用を確保する措置を整備しなければならなくなりました。今までは労使合意を条件に継続雇用の対象者を選別できる基準を設けていましたが、それはできなくなり、段階的に65歳までの雇用の義務化が進むことになります。