改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年4月から施行さ
れるのを受けて、トヨタが動き出しました。
この法律は、年金支給年齢が65歳になることにより、従前
の60歳定年制では無年金期間や無収入期間が発生するこ
とから希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付け
るものです。
そのまま実行すれば、企業はより多くの再雇用者を抱える
ことで人件費の増加につながります。その為、若者の採用を
抑制したり、海外へ生産を移転するという事態になりかねま
せん。
現在考えられている案は、1日の所定労働時間を現行のま
まとして月当たりの勤務日数を半分とする形態と、1日の労働
時間を半分にして週5日勤務とする形態の2種類だそうです。
このハーフタイム勤務により、現役社員より給与水準が低い
再雇用者を活用することでコストを抑え、若手への技能伝承に
もつなげようとしています。