３月１１日に行われた予算委員会最終日での総括質疑のまとめができました。
以下、まとめです。
障害者虐待防止への取り組みについて
【山田】本年１月、市内事業所において障害者への虐待事件が発生しました。市長は一般質問の答弁において、「憤りを感じており、このようなことが二度と起きないよう取り組む」とのことでしたが、施政方針にこのことは触れられておらず、令和四年度の事業においても例年と変わらぬ事業となっています。
社会的弱者への虐待は許されることではなく、その事件が本市で発生したことから、令和四年度は市長の強いメッセージの基、その改善に取り組む姿勢が重要であり、市長が市民にメッセージを発し、事業執行を行うことは大きな啓発事業となると考えます。
【副市長】今回の事案は、市として非常に重く受け止め、事業者から直接説明を受けるなどのご対応をしており、引き続き広島県と連携して改善指導に取り組んでまいります。
今回の事案に限らず、社会全体で弱者に対する虐待差別が起こる背景要因を根絶することが大切です。
施政方針で市長は障害のある人への理解促進に取り組むことへ触れております。（←？施政方針 ）虐待差別の背景には違いを受けいれない意識が根強くあること、不平不満のはけ口が弱者に向けられることといいった、いわば社会的な課題に加え、コロナ禍における感染への不安や行動制限等に伴い、気分転換ができないことによるストレスがこれらを増長していることが考えられます。
こうした課題に対して対処するには、市の所管する各分野での継続的な取り組みが重要です。市では障害者福祉に対しては、すでに実施中の事業所対象の虐待防止研修や、障害者関係のイベントなどの機会を活用して、いかなることがあろうと虐待をはじめとする人権侵害はあってはならないという思いを発信してまいります。
また、広く市民に対しましては、虐待差別の根絶に向けた人権意識の向上での思いをホームページの他、市役所1階のデジタルサイネージなどの広報器具を活用して発信することで市の姿勢を示してまいりたいと思います。
事業評価について
【山田】市長は就任してすぐに行政評価への拘りを示しました。
令和四年度予算においても、その進捗は実感でき、着実に取り組みが前進していることが覗えます。
その一方、各事業の目標、評価年度、評価結果などが曖昧なものや不透明なものも見受けられ、こういったことが今後の課題点と感じており、２点伺います。
まず、行政と民間事業者の運営理念や収支形態は異なりますが、成果（目標）に対し投資額を定め、運営状況を鑑み事業の見直し等を図るのは同様であると考えます。所見を問います。
もう１点、補助金制度の在り方についてですが、改めて考えるべき時期ではないでしょうか。
【副市長】ご質問のように、行政にも民間事業者のように経営感覚が求められる時代になっております。民間事業者のより良い手法を率先して取り入れる努力は惜しまない所存であります。
ただ、行政には最小の経費で最大の効果を発揮させること、広く市民に行政サービスを提供する事という使命がございます。この視点におきまして、民間事業者の利益追求とは一線を画すところでもございます。
しかし目標を設定し、その目標達成のため投入した費用や人員による成果はどうであったのか、その検証をしたうえで評価を行い、次年度の事業に反映させるというPDCAマネジメントサイクルの考え方と実践は行政も同様であります。
市では行政評価施行にあたり、活動目標や成果指標を定めた事務事業マネジメントシートを作成し、各事業の対象や近年の状況や事業実績等事業の見える化に取り組んでまいっております。
次に補助金制度についてでございます。補助金は市が特定の事業、活動等を助長奨励するために公益上の必要性を認めた場合に反対給付を求めることなく相手方が求める事業に対して財政的な援助として交付するものであります。
本市では法の趣旨に照らして公益性、必要性、公平性、自主性、有効性などの視点からの交付決定の判断をしているところであります。
また補助の目的にあった公金としての適正な執行の観点から対象とする経費の範囲や補助率など個別に判断しております。補助金の見直しは適切かつ効果的な補助金の交付を図るため全体ではおおむね3年ごとに見直しを行うこととしております。
また、補助金を所管する各部署では毎年度の予算編成時に公益性や費用対効果などについて個別点検を行い必要に応じて見直しを行っております。
しかしながら現状として、補助金交付による成果のわかりにくい事業、補助金がなくては実施が困難になっている事業、長年にわたり補助内容や金額等の変更がない事業など見直しの判断が難しい事業があると認識しております。
補助金の全体的な見直しは前回が令和元年度で3年経過したことから現在進めております。事務事業評価の整合を図りながら令和4年度の見直しの方向性や進め方を整理した上で行ってまいりたいと思います。
【山田】このたびの令和4年度予算の質疑におきまして、今副市長の言われた成果指標であるとか交付判断を私のみならず他の議員さんも質疑しているのですが、そこがやはり出てきません。答弁として返ってこない。
予算要求をするときに各部各課がしっかりとした目標なり成果なり、単年度2年3年以内にはどのぐらいまで上げていきたいていうものがあるはずなんですよ。
先ほど副市長も言われましたように行政事業というのは最後の１人まで非効率であってもやっていかなければならない事業というのもありますが、必要だからと言うんで予算要求に措置をするだけではいけない。成果指標であったり補助金であれば交付判断であったりというものがしっかりと説明がされないといけないと思います。
本市において大きな計画であるのは総合計画であったり総合戦略であったりしますが、それらは長期的な指標であって、事業そのものは複数の事業が組み合わさって結果として出るものです。
一方我々議会というのは１０年に一度５年に一度の質疑評価をするのではなく、単年度、１年度で予算、決算というものを評価していくものですから、毎年度の予算がどういった目標でどういったものを見越して経常されているのか審議していかなければならないので、こういったところに課題を感じます。
今後補助金などの目的や成果などに対して明確化、可視化していくことはできますでしょうか。
【副市長】補助を１件１件事業単位で見て、長年に亘った歴史があるものがありまして、そういう補助団体への捉え方、整理の仕方、対応の仕方もあると思いますが現在は補助につきましては主に運営補助よりも事業補助としての視点で補助金を交付しております。その事業内容がどのようなものかというのは見ることができると思いますので、そこら辺を中心にこれから考え方をチェックすることによって予算の審議も可視化したいと思います。
【山田】事業補助や運営補助、色々な形態がありますが、事業目的。これは大切なものだからというだけで予算をつけると複数の団体が同じように補助金申請をしてきても無理なのが現実でないですか？
そういった意味からも、目標、成果から評価をしていただきたい。そしてほかの議員からの質問に対しての答弁であったことについてですが、市長は職員の意識を変えないと事業評価につながらないと仰いました。
確かにそのようなこともあるでしょうが、行政業務の最大責務は市民福祉の増進であるのですから、職員の評価ばかりを見ていてはだめだと思います。
福祉増進のための事業執行ですから、各事業の目的、評価制度があり、評価結果があるべきです。しかし、それらが見えないことに問題があると思います。
確かに、民間事業者は利益を追求します。しかし行政と違うのは、その点だけではありません。民間事業者はその対価として利益、収入を得るのに対し、行政は収入が約束されているわけです。であるならば、事業に対しての計画、目標はより厳密であるべきです。
【副市長】行政サービスは多岐にわたり、中には声にならない声も制度化していくことも必要だと思ってます。全体を考えながらやっていく、その繰り返しが事業評価になると考えています。
今後、各事業の目的、成果は明確に示していきたいと思います。
人口減少社会への取り組み
【山田】本市では、人口獲得のメインターゲットは若者世代、子育て世代としていますが、そのためのニーズ把握がどうなっているのかが予算では見えません。
市はニーズをどのように把握しているか。または今後どの段階で把握しようとしているのでしょうか。
【副市長】ニーズの把握はヒアリングや意見交換会などの手法もありますが、幅広いニーズや傾向を見るためにはアンケート調査が一般的な手法であると考えています。
毎年度実施しているまちづくり市民アンケートでは、各世代の感じる市の施策の満足度や重要度などを把握しております。
令和2年度に子育て世代の住まいに関するニーズを把握するため、廿日市、大野地域居住の約1000世帯、近隣都市である広島市、大竹市、岩国市居住の約400世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。
この調査の結果、住民団体を住まいとして選択されている方もいることから令和4年度当初予算に宮園団地を対象とした住宅団地の住まいづくりの支援に関する予算を計上したところです。
また、令和2年3月に策定しました子ども子育て支援事業計画では、市民の子育てに関する生活実態や意見要望を確実に把握するため、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえまして計画を策定したところです。
これからも様々な機会を従えまして必要なアンケート調査を行い更なるニーズの把握をし、施策、事業に反映していきたいと思います。
【山田】市当局としてはすでに把握されているニーズがあると思います。例えば休日保育や早朝保育など、ただこれらは中々進んでいません。その要因はなんでしょうか？
【市長】保育のニーズは令和7年までがピークでおそらくそれからは下がってくるだろうと考えています。無理に保育の場を増やしていくということはリスクもありますし、バランスを取りながらやって行こうとしているところです。
決して手をこまねいて何もしていないというわけではありませんので、タイミングを見計らっていきたいと思います。
【山田】市長が言われるように若者世代、子育て世代をメインターゲットにまちづくりをしていこうとされているのは重要な施策であると考えます。それで私は、休日、早朝保育ができない理由、要因を聞いているのです。
令和7年からピークが下がるというのでは答弁になりません。できないのか、やらないのかはっきりとお答えください。
【担当部長】既存の園と幾度も協議を重ねてきました。どういったところが原因かと言いますと、保育士の人材確保というところが難しいところであります。
市としても保育士の人材確保のための施策をしているところですが、まだそこまでは至ってないところです。
シビックコア整備事業について
【山田】予算質疑において、シビックコアの調査範囲がわかりました。
このシビックコア整備は、市長が本市のエンジンとすると言っていたことからも、大規模な範囲に及ぶものかと思っていましたが、想定していたものよりも小規模なもので、市内の有効地活用といった意味では非常に理解でき、本市の総合戦略に掲げる将来目標人口11万人というのも納得がいきました。
ただ、市のエンジンというには疑問が残ります。今後の構想について伺います。
【副市長】県の都市マスタープランにおきましても県西部の副都心という位置づけになっています。
都市機能が集積するシビックコアを中心に、本市の拠点にふさわしいエリアとしてさらなる高度都市機能の誘導、快適な都市案内の整備など、賑わいと魅力ある市街地整備を具体的に協議していきたいと考えています。
大体、4~5haの整備を考えていおり、沿岸部における街路整備に伴う土地利用を見据え、付加価値の高い市街地形成につながるよう併せて調査を行うこととしています。
さらには人の集まる駅の形成に向け、周辺の用途の見直しなど、既に着手しているところであります。
これらの取り組みにより、新たな民間同士を呼び込み生産年齢人口を中心とした人口集積を行うとともに、住民生活や企業の経済活動に対して各種のサービスを提供するといった、都市が持つ高いレベルの機能を誘導することでシビックコアを中心とした整備をしたいと考えています。
