格差是正を真剣に実現し、安保法制を廃止していくには、安倍自民党政権の一強多弱状況をひっくり返す以外道はありません！
まずは、安保法制廃止を連携の基軸として、民進党や共産党を含めた野党全体を団結せしめて衆参の国政選挙を乗り切ることが重要です。
さらに、その後、政治情勢を見極めながら、次の政界再編を仕掛けていく必要があります。
今の停滞した政界に大変化を起こしていきましょう！！
安倍政権がよく使う「トリクル・ダウン」（滴り落ちる）というのは、そのことを表しています。
アベノミクスによって現在上場一部企業企業の内部留保は、350兆円に上昇したと言われます。
でも、これらの強者の大企業は、この巨額の内部留保を従業員始め国民に分け与えようとしているでしょうか？ 否です！
ある政治評論家も言っていましたが、 結局、安倍政権は、「鰻の蒲焼屋戦略」のように、ウチワをパタパタとあおいで国民に蒲焼の匂いだけかがせて、国民に対して（「近々蒲焼が食べれるんだ！」という誤った）大きな期待をさせているだけです！
「いつまでたっても蒲焼が食べれない！」と国民が感じ始めると、今度はいつの間にか（アベノミクスの「三本の矢」から、「新三本の矢」を発表するという具合に）巧妙に違った材料を持ち出してきて、「もう少ししたら蒲焼を食べれるぞ！」という騙しを繰り返していくのです！
しかし、私たち国民は未だ蒲焼は口にしていませんし、このままでは、口にすることはできないでしょう！
つまり、約束していた強者の「おこぼれ」（安倍政権の言う「トリクル・ダウン」）さえ分け与えていないのです。
これは「巧妙な騙し」だと思います。
騙されてはなりません！
結局、強者の利益をうまく拡大しているだけです！
こんなことで、私たち庶民の生活がよくなるわけがありません。
実質的に 国民が築き上げた「強者の利益」を中流層や豊かではない層にも分配して、個人個人の消費を高めていくことではじめて、国民経済が活性化して経済拡大実績を得ることにつながります！
同時に、そのような「強者の徳の実践」を通じて、強者は、日本社会全体から厚い尊敬と名誉を受け、歓迎される存在となるのです！
