課税の繰り延べのために法人保険を使ってもらったけれど…

今回は、会社の売上が上がっていて、社長の給与も税率ＭＡＸのときに、
生命保険を使うといい話をお知らせします。


こういった話は税務署、税理士さん、儲かっている経営者、保険営業マンが知っている程度です。

一般の人の“保険”のイメージとは全く異なっていると思います。


簡単に説明しますと、
会社で保険を掛けると、経費になります。

儲かっている会社は経費を使って、税金はなるべく払わずで済ませたいというのが、
ほとんどの考え方です。


でもただ経費で使ってしまうと、何も残りませんので、

使っても後から戻ってくる商品のひとつが生命保険です。


この商品のメリットは、儲かっているときに経費でつかってしまって、
先々会社に資金が必要なときに解約すると、経費で使った分の８割～ほとんどが
戻ってくることです。

経費で使ったのにほとんど戻ってきます。

そして、税金も掛けられることなく戻った解約金を
設備投資や運転資金に再度使うことができるのです。



実は、先日、あるお客さんで以前契約時は保険を掛ける余裕があったのですが、
今年の支払い時は、事業としてほかに先行投資してしまって、
保険の支払いが難しい…
というケースがありました。


あと2回支払えばその先は、経費としたほぼ全額が戻せるタイプでしたので、
社長個人の資金を法人経由で、保険に払ってもらうこととしました。

法人、個人いずれかで資金余力があれば、うまく保険を使って、
先々の資金を有効にストックできると思います。


中小企業や個人事業者は自己防衛しかありません。
国や自治体は守ってくれませんので…
黒字で納税しても赤字の時には返してくれませんし。


ローンだけでなく、こんな会社資金対策の手伝いもしています。

住宅ローンの貸し手（地銀・信金）は無策なダンピング競争中？

今回は、金融機関が住宅ローンの金利をしばらく上げられない理由の本質です。

日本株式市場が上がろうが、長期金利が上がろうが、抑えられるようです。


住宅金融公庫の廃止（2007年3月）以後、
金融機関は個人向け住宅融資に傾注した結果、競争は激化しています。

1人でも多くの顧客を事項へ誘導すべく、
住宅ローンの貸出金利の優遇（ダンピング）がエスカレートしています。



個人向け住宅ローンは最長35年の長期融資で、
一度貸し出せば継続的に利ザヤを稼ぐことができます。

加えて、法人向け融資に比べて一般的にデフォルトリスクが小さく、
給与振込口座の開設をきっかけに他の金融商品を売り込むチャンスとしているようです。


金融機関によると、金利競争による利ザヤの縮小になっているが、
一方で競合機関を対抗策として金利優遇を継続するといっています。
（住宅金融支援機構の民間貸出動向調査）


このような状況から、たとえ市場金利が上昇局面に入ったとしても、
ディスカウント合戦が続く限り、
メイン商品の住宅ローン金利は上昇しにくい。

フラット３５ｓエコととってみても、
国策的に内需の柱として住宅産業の市場活性化が待望され、
その原動力は低金利であることのようです。


こうようなことからたとえ金融市場・株式相場が過熱しても、
ゆがんだ人為的なメカニズムが作用し続ける限り、
住宅ローンは低位安定が続くと考えられるようです。



独立した立場のＦＰである私としては、
家を購入したい方には、変動金利と固定金利のフラット３５を比較して、
それぞれの将来の家計に合った住宅ローンを組んでほしいと願っています。

金融機関が勧めるローンは自行の変動金利が中心です。
しばらく金利が上がらないとしても、
金利上昇した場合のリスクはすべて借り手が取ることになります。
もちろん金利上昇しても返済可能ならＯＫです。



さらに心配なことは、


金融機関の住宅ローン融資金利ダンピング合戦の本質には、
地域の法人向け融資の課題（中小企業金融円滑化法の来年3月末期限切れ）へ向けた
残高獲得ではないかということです。

埼玉の信金がそろって全国でも最低金利を提示している現状は本当にどうなのでしょうか？


個人財産である住宅ローンの借り手に今後迷惑がかからなければ良いと思っています。

住宅ローンの金利は上げられない？

ＨＰを使ったインターネットマーケティングのアドバイスもしています。
これが最近引き合い増えています。

商工会議所交流会でお会いした士業の方々から依頼があり、
提案書まとめたりと他の方のための文章をしばらく書いていました。



さて、久しぶりに住宅ローンＦＰからお伝えします。


住宅ローン金利が上がったらどうなるのか？

借り手には不安がつきまといます。


金融機関所属・出身の多くのファイナンシャル・プランナーが
読んでいるきんざい会員誌の先月号から記事要約を紹介します。

住宅会社の営業マンはローンの金利の説明レベルがまちまちなので、
あなたが家を購入したい方なら判断の参考にされてください。

もし、工務店の経営者さんでしたらお客さんへの説明の根拠の１つとしてください。


結論は、住宅ローンの金利は当面は上がらない、としています。

理由１．日本銀行の金融政策です。
理由２．金融機関による住宅ローン融資金利のディスカウント合戦が続いている。

日本銀行はインフレ目標を明確にしたものの、
デフレ脱却までは金融緩和策を継続するため急激な金利上昇は起こりにくい。
国債バブルの崩壊も噂されるがそうならないために日銀が国債を買い取っている、
としています。
ニュースなどで何となくご存じかもしれません。


一方、金融機関では変動金利なら優遇で0.775％～と状況です。
（詳細は私のサイトの掲載の3月金利一覧を参照ください）


この記事では「過激さを増すディスカウント合戦」（＝金融機関の融資金利の安売り）
と表現しています。

問題はここにも相当ありそうですね。


住宅ローンの金利はまだ上げられないが正解と思います。


長くなるので、続きは次回にします。