こんにちは。融資に強い専門家TGC沼尻です。
年末です。もう仕事納めされている事業者さんもいらっしゃるかもしれませんね。
また、今年を振り返り、来年に向けて計画を練っている方もいらっしゃるでしょう。
そんな今後の事業展開を見据えた際に押さえておきたい情報をご案内します。
2020年12月8日に中小企業庁のWebサイトで
「政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します」
という内容の告知がありました。
売上要件が緩和されるとのことです。
それに伴い、先週くらいに日本政策金融公庫のWebサイトでの新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するページが内容更新されています。
この売上要件の緩和により、今まで【コロナ融資】を申請できなかった企業が申請対象になります。
「弊社は実質無利子・無担保融資制度を利用出来ない会社だ」
とあきらめず、一度、対象になっているのかどうか確認してみましょう。
対象になっているのであれば、棚からぼた餅になると思います。
【もくじ】
1．今までの売上要件は？
2．どのように緩和されたのか？
3．緩和内容の具体例
4，努力して業績を上げてきた事業者にとって朗報
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1．今までの売上要件は？
新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）や民間金融機関の実質無利子・無担保融資を利用する場合、「売上高の減少要件」というのがありました。
この「売上高の減少要件」を満たしていない事業者の場合は、実質無利子・無担保融資を利用できませんでした。
（3月から6月ぐらいまでは、審査の際に、ほぼこの要件しかチェックしていないのではないかと思えるような甘い審査でした）
今までの売上高の減少要件は、下記の通りです。
＜創業1年1ヶ月以上＞
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している事業者
＜業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満＞
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している事業主
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
2．どのように緩和されたのか？
それが今回、どのように緩和されたのかと言うと、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、
「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできること」
となりました。
3．緩和内容の具体例
例えば、創業1年1ヶ月以上の事業主の…
●最近1ヶ月の売上高：500万円
●前年同月の1ヶ月の売上高：510万円
●前々年同月の1ヶ月の売上高：520万円
…だった場合、前年対比は2％減、前々年対比は4.9％減となるため、減少していても実質無利子・無担保融資の対象になりませんでした。
しかし、
●直近6ヶ月の平均売上高：500万円
●前年同期間の平均売上高：530万円
…だった場合は、直近6ヶ月平均の売上高が、前年対比で6.7%減となるため、実質無利子・無担保融資の対象となります。
例えば、2020年11月の売上が好調で、前年や前々年の売上を上回ったとしても、直近6ヶ月の平均高が前年同期間の平均売上高から5％以上減少していたのであれば、実質無利子・無担保融資に申し込めることになります。
更に注目すべきは（国民生活事業の場合）、
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
- （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- （2）令和元年12月の売上高
- （3）令和元年10月から12月の平均売上高
となっています。
要するにこの3ヶ月平均で頑張って業績を上向きにして平均売上高を上げた結果、過去6ヶ月の平均売上高と比較して、過去6ヶ月平均は最近の3ヶ月より5％以上低いとなれば、要件は適用となるわけです。
4．努力して業績を上げてきた事業者にとって朗報
新型コロナ融資の影響で、一時は売上が減少したものの、企業努力によって前年や前々年同期の売上を上回った事業者は実質無利子・無担保融資を利用出来ませんでした。
しかし、6ヶ月平均での対比になると、今、好調になっている事業者も利用しやすくなります。
これから「攻め」の営業に転じようとしている事業者にとっては、実質無利子・無担保融資を使って更に攻めるための資金を調達出来るチャンスが出てくるという、とても素晴らしい状況になります。
ましてや、創業間もない、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、スタートアップで苦労したけどやっと軌道に乗ってきた！といった事業者にとっては大チャンスです。
金融機関にとっても、業績が改善している事業者には、「2回目のコロナ融資」を積極的に貸したいと思っています。
業績が改善している企業こそ、今後の投資用資金を調達するために、この制度を積極的に利用すべきではないでしょうか。
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政府による新型コロナ対策に関する支援制度は日々変わっています。
今回、紹介した「実質無利子・無担保融資の売上要件の緩和」もその一つです。
こういう情報をいち早く押さえておくことができれば、より有利な条件で、より早く資金調達を行うことができます。
そういった情報を持っているのは、やはり、「金融機関」です。
金融機関には、融資制度に関する最新情報がいち早く入ります。
金融機関はそれらの情報を、まず、「懇意にしている取引先」に伝えます。
ですので、金融機関と良い関係を構築している事業者は、他の事業者よりも早く資金調達を行うことができます。
これからは、
「民間金融機関といかによい関係を構築出来ているか」
が、経営者にとって、とても重要となってきます。
しかし、
「どうすれば、そんな金融機関と取引できるのか。どうすれば、良い関係を構築出来るのかわからない」
と思っている経営者がほとんどでしょう。
そんな事業者の方々に対し弊社は、
「金融機関との上手な付き合い方」
について、お伝えしています。
ご不明な点、ご相談、お問い合わせなどございましたら、下記弊社Webサイトよりお気軽にご相談ください。
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沼尻洋壱
（中小企業診断士）
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