こんにちは、融資に強い専門家TGC沼尻です。

 

東京のコロナ感染者数が1日あたり800人を超えてきました。

一気に増えてきましたね。これから年末年始、売上アップを狙っていた事業者さんにとっては頭の痛い話だと思います。

 

ただこの数値、検査数も以前に比べて大幅に増えてますからね。

横並びにデイリーの数値を並べて比較できるような数字ではないと思うんですよね、本当は。

皆、冷静に対応してもらいたいものです。

 

 

さて、今回のテーマは2回目のコロナ融資についてです。

これ、何度か言ってますけど、私の周囲でも世の中こんな状況で2回目のコロナ融資申請を検討中の経営者が出てきていますので、そんな皆様は必見です。

 

多くは春先に借りた新型コロナ融資の資金が心許なくなってきた事例で、2回目のコロナ融資(追加融資)について心配しています。

 

まずはとにかくあわてて金融機関に行かないこと。

これが大事なポイントです。

 

融資に関する質問は色々といただきますが、とくに事業者から多い質問は以下の4点です。

ひとつずつご説明しましょう。

 

 

●追加融資を検討中だが、2回目のコロナ融資は貸してもらえるのか

●2回目のコロナ融資は、どの金融機関に申し込めばいいのか

●2回目のコロナ融資を申し込む際は、どのような書類が必要か

●コロナの影響が収まらない今、金融機関は融資に積極的か、厳しいのか

 

 

【もくじ】

1.2回目のコロナ融資は貸してもらえるのか

2.2回目のコロナ融資は、どの金融機関に申し込めばいいのか

3.2回目のコロナ融資を申し込む際は、どのような書類が必要か

4.今の金融機関の融資方針は

 

 

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1.2回目のコロナ融資は貸してもらえるのか

多くの事業者がコロナ融資を借りたのは3月下旬。

日本政策金融公庫や商工中金など行かれたと思いますが、そこで言われるのが「融資額の目安は月商の3ヶ月分」というような内容です。

 

当初はコロナの影響が3ヶ月ぐらいでおさまるものと国も考えていたため、そのような指示がでていたようです。

 

その際、わたしの知り合いの社長が

「もし3ヶ月でコロナの影響が収まらず、月商の3ヶ月分では資金が足りなくなったときはどうすれば?」

と尋ねたところ、

「再度、申し込みしていただければ結構ですよ」

と返事をもらったとのことでした。

 

今のところその社長はそれ以上借りずに済んでいますが、すでに多くの事業者が2回目のコロナ融資(追加融資)を成功させて資金調達を実現しています。ご安心ください。

 

2回目でもコロナ融資を申し込むことは可能です。

 

 

2.2回目のコロナ融資は、どの金融機関に申し込めばいいのか

2回目のコロナ融資を申し込むためにまず行くべきは、

「1回目のコロナ融資を借りた金融機関」

です。

一度借りているので前回の資料があり、手続きがスムーズに進むからです。

 

だからといって、何の資料も準備しなくてよいわけではありません。

しかるべき資料を準備して臨まないと、2回目の融資の審査は厳しくなるため簡単には通りません。

 

では「しかるべき資料」とは?

 

 

3.2回目のコロナ融資を申し込む際は、どのような書類が必要か

厳しくなる2回目のコロナ融資を貸してもらう確率を高めるために準備しておくべき資料は、以下の4つです。

 

①事業計画書

②試算表

③資金繰り表

④融資依頼書兼経営計画書

 

これらの資料を準備せず金融機関に行くと、金融機関が審査の際に重視する「返済可能性」を伝えることができないため、断られる可能性が高いです。

 

すぐにご利用いただける

③資金繰り表、

④融資依頼書兼経営計画書

のフォーマットは用意しておりますので、もしご入用の際は当社Webサイトのお問い合わせページからご一報ください。メールにてお送りいたします。

 

 

4.今の金融機関の融資方針は

今の金融機関の融資方針は、ハッキリ言って「厳しい」です。

以下で理由をお話ししましょう。

 

(1)貸す側の事情

1回目のコロナ融資はスピード重視のため、ほとんど審査らしい審査はせずどんどん貸し出していました。

リスケ中や、信用情報に傷がついている事業者でも借りられているという実態を見ると、以前の審査がどれだけ甘かったかよくわかると思います。

しかし2回目のコロナ融資では、しっかり「返済可能性」を見てきます。

(これが通常の審査体制です)

 

(2)借りる側の事情

そもそも1回目のコロナ融資で借入が増えており、その多くは返済も始まっていません。

その状態で2回目のコロナ融資分が上乗せされると、返済額は増えるのみです。

 

(3)日本経済の事情

感染者数の推移を見ると、経済へのコロナの影響はしばらく続きそうな気配。

景気がコロナ前に戻るとは、当面は期待しづらいのです。

 

以上3点を鑑みると事業者の「返済可能性」について、どうしても厳しい審査を行わざるを得ません。

だからこそ事業者のみなさん、ぜひ前項で挙げた書類・資料を準備して、万全の体制で融資に臨んでいただきたいです。

 

 

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ちょっとした資料を準備するだけで、金融機関は審査しやすくなります。

審査がしやすければ通るときはスムーズですし、もし追加で必要な資料があればピンポイントで指定してもらいやすくなります。

 

当社でも必要な資料作成のお手伝い、金融機関との対応方法などなど、融資について不明な点を抱える事業者さんをサポートしています。

ご相談、お問い合わせなどございましたら、下記弊社Webサイトよりお気軽にご相談ください。

 

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 沼尻洋壱

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