こんにちは。融資に強い専門家TGC沼尻です。

 

わたしが所属している一般社団法人融資コンサルタント協会には、多岐にわたる質問が寄せられます。

近ごろ増えたと実感するのは、以下のとおりです。

 

●金融機関からのヒアリングに対する準備

●信用情報に傷がある

●コロナウイルスの影響をどこまで伝えるか

 

つまりコロナの影響で、

「初めて融資を検討する人」

「厳しい条件でも融資を受けたい人」

「コロナの影響を金融機関にどう受け取られるか心配な人」

からの相談が増えているという状況ですね。

 

そもそも融資のサポートはオーダーメイド的で、案件によって作業内容も手数も変わります。

しかしコロナ後、相談内容は以前より複雑化し、難度の高いもの、より手のかかるものが増加しているなと思います。

 

※だからこそ事業者からの要望が多く、また、たいへん喜ばれるのですが…

 

融資コンサルタント協会に寄せられる質問数は毎日10件程度、多いときには20件以上。内容が似ていることもあります。

時節柄、みなさん同じようなことを顧客から相談され、同じような点で悩んでいます。

 

そこで会員から寄せられる「よくある質問」をご紹介しましょう。

読者のみなさんの参考になればうれしいです。

 

【もくじ】         

1.公庫からの電話質問では何を聞かれますか?

2.ブラックリストに載っているので、離婚後に配偶者名義で融資を希望しているが…

3.コロナの影響は伝えるべきですか?

 

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1.公庫からの電話質問では何を聞かれますか?

「公庫担当者からの電話質問が、どのようなものか想定されることはありますか?」

 

ある程度事前に分かっていると、事前準備ができると思います。

想定される質問としては以下のようなものがあるでしょうか。

 

1・メインバンクはどのように考えているのか?

  (保証協会は使わないのか)

2・他に融資を申し込んでいないか

3・資金使途の妥当性

 

協会からの回答→資金使途の妥当性+返済可能性:

 

「1・メインバンクはどのように考えているのか?(保証協会は使わないのか)」

「2・他に融資を申し込んでいないか」

については、あまり聞かれていません。

「一番先に公庫に申込みに行く」方がほとんどだからです。

 

たまに聞かれるケースはありますが、「今後必要となれば検討します」程度に答えておけば問題はないでしょう。

 

一方、「3・資金使途の妥当性」については、かならず聞かれます。

また、「返済の可能性はあるのか」も聞かれます。

 

この2つにはスムーズに答えられるよう準備しておくことが重要です。

きちんと答えることができない場合、芳しくない結果になってしまうことが少なくありません。

 

ちなみに商工中金では、以下の質問は必ずされます。

 

・公庫へは行かなかったんですか?

・メインバンクには行かなかったんですか?

 

なぜならメインバンクが支援しない企業に、新規で商工中金からの支援はしにくいからです。

 

 

2.ブラックリストに載っているので、離婚後に配偶者名義で融資を希望しているが…

男性(ご主人)から相談がありました。

その方はどうやらブラックリストに載っているらしいのです。

 

過去に会社経営しておられた際に借りていた、公庫と保証協会への返済を滞らせたようです。

現在は月々2万~3万円を返済しているようですが、完済まではまだまだかかりそうです。

 

去年から生活用品の個人事業をはじめておられるそうで、ご夫婦で海外から商品を輸入してフリマサイトで販売する仕事をなさっています。

個人事業者の開業届も確定申告もこれからとのこと。

 

奥さまとこれから離婚をして、その奥さまの名義で開業届を出して確定申告をまず行った上で、前年3月に比べて今年の3月の売上が激減していることもあり、新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込みたいとの要望です。

 

ご主人で申し込むことは無理ですが、離婚した上で奥さまの名前で開業したとしても、融資の審査としては難しいように思うのですがいかがでしょうか。

 

協会からの回答→偽装離婚と判断される可能性あり

 

離婚した上で奥さまの名義で開業する場合、融資の審査の対象になります。

なぜなら離婚した時点で、旦那さまとの関係はなくなっていると判断されるからです。

 

ただし公庫の担当者から事業内容についてヒアリングされたとき、きちんと答えることができないと

「誰か他の人の代理で申請に来ているのでは?」

と疑われる可能性が高いです。

 

また、フリマサイトで運営しているページに旦那さまが登場していれば、担当者に見られた時点で関係が続いていることがわかります。

 

かならず担当者はそのページを見に行きます。

そこで旦那さまの名前を見つけると、「融資を受けるための偽装離婚」と判断する可能性が高くなります。

 

 

3.コロナの影響は伝えるべきですか?

3月設立の会社ですが、今回創業融資をということになりました。

設立後に建設業許可を取得し、いよいよというところで、初仕事の見積り依頼を受けている現場等がコロナの影響で軒並み延期となり、大変窮されることになりました。

創業融資申請の際、コロナの影響でうまくいかない部分があることを書くべきでしょうか?

それとも、書かない方がよいのでしょうか?

 

協会からの回答→伝えましょう:

 

書いた方がいいです。

新型コロナウイルスの影響が明確なら、そのことは創業融資の審査においても加味してくれます。

 

創業したばかりの事業者には「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の要件を充足させることができないことも多いのですが、そういう方のために日本政策金融公庫は創業融資を使って同じような審査をしてくれます。

 

コロナウイルスの影響を受けているなら、その旨を書くことで融資は通常よりも出やすくなると思います。

 

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 沼尻洋壱

(中小企業診断士)

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