やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合 -2ページ目

3月の勉強会ご案内

やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合では、新会社法の施行前に、「会社
設立はしやすくなったけれども、その前にちょっと考えてみませんか?」を
テーマにミニセミナーを3月30日に開催いたします。
 当LLPの税理士、行政書士から新会社法施行後の会社設立について、
ちょっとしたアドバイスを行います。起業や新事業への進出を考えられている
方には、お勧めのミニセミナーです。

【日 時】 平成18年3月30日木曜日 18:00~20:00
【場 所】 ニューメディアプラザ 2階 ITビジネスセンターやまぐち会議室
      山口市熊野町1-10 http://www.y-platform.com/cord/contact.shtml
【定 員】  10名
【受講料】  1,000円(税込)
【内 容】 1.「新会社法の施行前に、会社設立はしやすくなったけれども、
                  その前にちょっと考えてみませんか?」
          担当: 西川康彦税理士事務所
               税理士  西川 康彦
              村上労務経営事務
               行政書士 村上 智宏
      2.ディスカッション
      コーディネーター: やまぐち総合研究所(有)所長 中村 伸一
      パネラー: 西川 康彦、村上 智宏
【主 催】 やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合 
【申込み】 メールにてllp@bizpro.jp までお申込みください。
      お問い合せもllp@bizpro.jp まで

D.P.PRESSにて、やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合が特集紹介されました。

(財)山口・防府地域工芸地場産業振興センターの情報誌D.P.PRESSにて、やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合の取組みが紹介されました。


DPPRESS

やまぐちSOHOセミナー2006が開催されました。

2月12日に、やまぐちSOHOセミナー2006が開催されました。


やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合の代表でもある中村伸一が、パネリストとして参加し、LLPのご説明を簡単にではありますが、行いました。


組織を作るなかでのLLPのご質問もありました。


また、交流会では、山口大学の方より、LLP設立を予定しているという話しもいただき、だいぶLLPも浸透しはじめたように思います。



SOHOセミナー

2月のLLP勉強会は、「やまぐちSOHOセミナー2006」に変えさせていただきます。

LLPは、コラボレーションによりプロジェクトを興して、組織化していきものだと考えています。


そこで、2月のLLP勉強会は、やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合の代表である中村伸一が、パネラーを務める、「やまぐちSOHOセミナー2006」に変えさせていただきたいと思います。

このセミナーでは、協業やLLP、LLCの話題も盛り込んでいただこうと思っています。


「やまぐちSOHOセミナー2006」の詳細です。


今年のやまぐちSOHOセミナー2006は、
 SOHO事業者、SOHO指向者だけでなく、女性起業家セミナーや、コミュニティ
 ビジネスカレッジ受講者、その他広くビジネスに関心がある皆様にまで拡げ、
 プロ、成功者を目指す事業者のパワーアップと、起業予定者に対するモチベ
 ーションアップや情報提供、さらに、具体的なビジネスマッチングの場の
 提供を目指します!!

 基調講演には、あの日韓サッカーワールドカップの日本招致活動に中心的な
 役割を果たし、ニューヨークでの勤務経験もある(株)電通サッカー事業局
 長の濱口博行さんをお迎えします。
 様々なプロジェクトの場においてビジネスコラボレーションをプロデュース
 されてきたご経験やワールドカップの裏話まで、聞き逃せない内容満載です。

 交流会では、名刺交換の他、パンフレットなどを配布して頂けるコーナーも
 用意しております。PRツールをお持ちの上、ご参加ください!


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◆◇やまぐちSOHOセミナー2006◇◆

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 □■ 開催日程 ■□
  └─────┘
【日 時】2006年2月12日(日) 13:30~18:00
【場 所】ニューメディアプラザ山口(山口市熊野町1番10号)
【内 容】今回のテーマはビジネスコラボレーション
 いくら優秀でも、ひとりで仕事は出来ない。
 だから、ひとに出会って、それも出来ればいいひとに出会って、
 いい影響をもらったり、いい影響を与えたり、
 いいコラボレーションをしながら仕事がしたい。
 電通サッカー事業局長、濱口氏による基調講演や県内事業者による
 パネルディスカッション、交流会など。
【参加費】無料

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 □■ プログラム ■□
  └──────┘

【基調講演】 
演題:コラボレーションが面白い!
     ~サッカーは世界の共通語~
講師:濱口博行氏(株式会社 電通 東京本社サッカー事業局長)
【パネルディスカッション】
テーマ:チームで輝け!プロの個性
コーディネーター :稲葉和也氏(徳山大学経済学部教授)
パネリスト     :濱口博行氏(基調講演講師)
             中村伸一氏(山口市産業コーディネーター、
               やまぐち総合研究所有限会社取締役)
             常森慶子氏(海水化学工業株式会社
               マネージメントセクション経営企画室室長
               社団法人中国地域ニュービジネス協議会
                山口支部女性部会副部会長)
             平田隆之氏(ヒットクリエイティブオフィス代表
               NPO法人やまぐちのSOHOを応援する会代表理事)
仕事の場でのチームプレイの実際や、山口での具体例、新しい制度の
  活用法などをご紹介します。
【交流会】
・県内インキュベーション施設の紹介
・自由歓談
・SOHO等事業者PRコーナー、県内インキュベーション施設紹介ブースなど

【参加料・入場料】無料(事前申し込みが必要)

【申込み期限】2月8日(水)

【その他】託児希望の方は1月31日までにご相談ください。

詳細はホームページで
主催:(財)やまぐち産業振興財団 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/
後援:山口県
企画・運営:NPO法人やまぐちのSOHOを応援する会(y-soho) http://y-soho.com/

お問い合わせ・お申し込み
(財)やまぐち産業振興財団 総合経営支援部 083-922-3700(案野・渡辺)
y-soho「やまぐちSOHOセミナー2006」事務局 083-932-4919(ヒット内:平田)
お申し込みは、ホームページもしくはメール
(info@y-soho.com 、ファックス083-932-4929)まで


LLP勉強会を開きました。

1月のLLP勉強会を開催しました。


勉強会への参加者は、3名です。ご参加いただきました皆様、どうもありがとうございました。


2月は、やまぐちSOHOセミナー2006 にて、LLPの話題を出そうと思っています。


3月に、LLP・LLCの勉強会を開催しますので、是非ご参加くださいませ。


風景





1月のLLP勉強会

やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合では、新春のセミナーとしてLLPの勉強会を開催いたします。LLP・LLCにご興味のある方のご参加をお待ちしております。

日 時 2006年1月25日(水) 15:00~17:00
場 所 ニューメディアプラザビル 2階
    ITBCやまぐち 共有会議室
内 容 1. LLP・LLCについて
2.手続きに関する事
3.税務に関する事
4.質疑応答
5.個別相談
   ※勉強会終了後17:00~18:00の予定です。
     事前に予約をお願いします。
受講料 1,500円 (学生無料)
定 員 10名
主 催 やまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合
お申込みは、llp@bizpro.jp まで。

LLP(有限責任事業組合)に関する無料相談会の開催 

11月13日に、LLP(有限責任事業組合)に関する無料相談会を開催します。

これは、毎年、防府市にあるデザインプラザHOFUが開かれる「じばさんフェア」の「ふるさと企業展示会」に出展する、やまぐち総合研究所(有)のプロジェクトとしてやまぐちLLP・LLC推進有限責任事業組合が対応いたします。LLPにご興味のある方は、是非、ご来場ください。


日時 平成17年11月13日(日) 13:00~15:00

場所 防府市八王子2-8-9 (ゆめタウン防府向かい)
    デザインプラザ防府 2階
    http://www.dphofu.or.jp/map.html



⑤協同組合、企業組合からの構成員としての参加は可能なのか?

中小企業等共同組合法に「協同組合・企業組合は法人である」と規定されていますので問題ありません。

④行政職員が構成員になるのは可能なのか?

行政(例えば山口市農業振興課執行者 ○○)という状況で構成員になれるのか?

 

地方自治法第2条に、『地方公共団体は法人とする』旨の規定があります。

よって、LLP法上では地方公共団体は構成員となれます。

あとは、地方公共団体サイドのルールでどうなるかというところが論点とな

り、LLPの構成員になるかどうかは公共団体の判断ということになります。

県や市の職員がLLPの組合員になれるかどうかの件ですが、地方公務員法38条に「営利企業等の従事制限」、35条に「職務に専念する義務」の規

定があり、事実上難しいと思います。

ちなみに山口県の規則では、「山口県職員服務規程」11条に「営利企業等の従事許可の申請手続」があり、他にも「職務に専念する義務の特例に関する条例」「営利企業等の従事制限に関する規則」があります。

実際、LLPだと組合員全員が必ず業務に携わる必要があるので、許可は出にくいだろうと思います。


③学校法人としてLLPに参加できるのか

大学は法人であり、LLP法上は問題ありませんが、文科省等がそれを認めるかどうかが問題です。聞いた話しでは、大学は株式会社の株をもてないという話もありますので、厳しいかな?とも思われます。