自立した健全な経済は

政府に頼らない　自立した経済とはどのようなものか。

民間で得た収入の一部を納税し　残りの一部を貯蓄し　その残りを使う。

収入を得る為には　それを誰かが支払って呉れなければならないが、それが政府であればそれは現在と同じだ。

自立した状態なら政府以外の民間でそれがグルグル循環しなければならない。

と言う事は　収入をほとんど支払いに回さなければならない事になる。

　　Ａ→Ｂ　　Ｂ→Ｃ　　Ｃ→Ａ　

この循環が民間で賄えた場合に自立している事になる。

であるならば　貯蓄したお金は民間で借りて設備投資される事になり　それは企業が行う。

景気が良くなり　利益が見込めれば企業は借金を増やし、銀行は融資できる。

ところが不況で利益が見込めないなら企業は借金を減らし　銀行も回収できない不良債権化を恐れ融資しない。

被災地の経済を救う為一刻も早くこの部分へのテコ入れ　大規模な資本注入が必要だ。

融資されなければ自立できずに政府にだぶついた資金を預け、政府に頼った姿になってしまう。

その時にはＡかＢかＣが政府になってしまうと言う状況で、自立した姿ではそのＡ　Ｂ　Ｃが民間だから倒産の可能性がある。

ところがそれが政府になれば　それは倒産の危険性はゼロで、つまり不況時にはその循環を途切れさせない役割が政府にはある。

自転車操業というのは自立した健全な信用創造の働いている姿であり、全く問題ではなく、逆にそれが途切れた時に金融危機が起こる。

そして政府はその循環を維持する機能を有し、国民生活を支える役割があるから、単にそれを果たせば良い。

通貨発行権と言う権利があるが、同時にそれは権利であるとともに義務である、循環を維持するために国債を発行する責任がある。

単なる権利と言うだけでなく　義務であり責任であるのだ。