管理人米村（以下A）の連絡はプロフィール・メッセージへ 【このブログの主張の事実確認お願いします】
経緯
1993年鳥取市Aはバイト待遇の仕事を探して、鳥取県最大の企業三洋工場の一室に面接で入った。親分風の男に履歴書を渡すと同時に、チンピラ風の男が作業服をテーブルに置いて即決。
悪質ブローカーか請負業者かよくわからない組織に所属。
三洋工場の夜勤ライン。コンビニ夜勤バイト並み賃金。
新人は「割りがあわない」とたいてい１日で辞め、
今でいえば逃げ出しにくいベトナム人実習生にやらせる仕事。
すると皆勤の勤務態度を誤解されて解雇。
不当解雇だが損害は小さく補償なんか不要。
ブローカーに挨拶して退職。
就労形態が”偽装請負”のため、Aの監督者が大企業でもありでブローカーでもありで、雇用主が２つあるかのように曖昧で公的機関が錯乱。
Aは鳥取職安で「自主退職」を主張。職員は不当解雇と知っているようで挙動不審。挙動不審を追及したら奥村次長を紹介されて不当解雇を口止めまがい。不当解雇を「被害妄想」と捏造して隠蔽工作。同時に県庁土木部門がコネ就職斡旋（フリーターに就職紹介され困った）。その後職安の違法な行為に労働局・労働基準監督署、法務局人権擁護委員連合会など全行政相談部門が組織的に結託。２５年間定期的に面談。ずっと”幻の不当解雇”もみ消し隠蔽工作を展開し”違法状態”が継続。
■この間、法務局人権擁護委員連合会、県精神保健福祉センターが精神科医と連携して、解雇問題は「統合失調症による妄想」と向精神薬を投与して隠蔽工作。医者が故意に・わざと誤った投薬は傷害が発生しなくても暴行罪。警察も行政医療相談部門も精神科医の犯罪医療と結託しているから相手にしてもらえない。■ 精神科医の犯罪（すでに時効）に労働基準監督署・法務局人権擁護委員連合会など全行政相談機関がずっと結託し”幻の不当解雇”隠蔽工作を続けている。
霞が関の中央官庁法務省、厚生労働省、総務省に資料を送付。電話で相談。官僚達は沈黙。
４年前２０２０年頃から、４７都道府県法務局内の全国人権擁護委員連合会に相談。
負の連鎖で次々と鳥取職安始まりの”違法状態”と結託して”幻の不当解雇”もみ消し・隠蔽。◆都道府県市町村人権啓発担当職員は法務局と連携して職務を行っている◆ 都道府県市町村人権啓発担当職員も法務局とのしがらみで、違法な行為と結託して”幻の不当解雇”もみ消し隠蔽工作を展開。２０２４年現在全国的。もともと全国に潜伏の社会課題が顕在化。
法務局の”負の連鎖”と同じく、２０２４年現在全国の労働基準監督署も組織的に”幻の不当解雇”もみ消し隠蔽工作を展開。連携して職務を行っている都道府県市町村の労働部門も結託。
●人権擁護委員は市町村長が法務大臣に推薦の人格者。全国に１万４千人。人権擁護委員に個人的に連絡を取ると、5人に１人は組織的隠蔽を「知っている」旨の回答（知らなくても、すぐに上部組織などに事実確認して事情を把握）。だからお住いの地域の（法務大臣指揮監督）人権擁護委員に、個人的に連絡し、このブログや、以下のPDFの真偽を確認してもらえば事情がわかります。→http://greenvxv.jp/osako.pdf
