SHO's Interesting News

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「歴史的判決」目を赤くした住民
鬼怒川氾濫、国の管理不備認定

2022/7/22 21:03 配信 by 毎日新聞
 

 
2015年9月の関東・東北豪雨で浸水被害を受けた茨城県常総市の住民ら31人と1法人が、
鬼怒川が氾濫したのは国の河川管理に不備があったためだとして、
国に総額約3億5870万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁は22日、
国の責任を一部認め、9人に計約3927万円を支払うよう命じた。
 

「歴史的な判決だ」――。2015年9月に発生した関東・東北豪雨を巡り、

茨城県常総市の住民らが国に損害賠償を求めた訴訟。河川管理の不備を認めた

22日の水戸地裁判決に、地裁前では原告や支持者らの拍手が鳴り響いた。

「確信していた国の責任が認められた」。

集まった報道陣などの前に掲げられた「勝訴」と書いた紙の後ろで、

原告で同市若宮戸地区に住む園芸農家、高橋敏明さん(68)は目を赤くしていた。

 

水害で自宅は床上浸水し半壊した。家財道具は使い物にならなくなり、

怒りを支えに提訴から4年間、訴訟を戦い続けてきた。21年夏には、

訴訟を担当する阿部雅彦裁判長らが被災地を視察。22日は、

判決言い渡しに耳を傾けながら当時を思い出し、判決後に

「『現地を見て分かってくれたんだ』と、胸がいっぱいになった」と振り返った。

水害訴訟は、大阪府大東市の浸水被害を巡る「大東水害訴訟」の

最高裁判決(1984年)を契機に大きな曲がり角を迎えた。同判決では

行政の責任を限定的に解釈し、これが行政の瑕疵(かし)の基準となり、

被災した住民側に不利な司法判断が続く流れとなっていた。

 

そうした中で出された今回の判決は、国の河川管理の不備を明確に認めた。

弁護団の只野靖弁護士は「他の水害においても、それぞれの河川管理のまずさを

指摘できる可能性がある。この判決は全国(の水害被災者)に勇気を与える」と述べた。

25人が控訴の意向

しかし敗訴部分もあり、主張を一部認められた原告も含め、

既に25人が控訴の意向を示しているという。

 

「苦しみながら亡くなった女房のことを考えると、これで終わりにはできない」。

主張が認められなかった常総市水海道地区の赤羽武義さん(82)も控訴する意向だ。

水害から5カ月後に死亡した妻芳子さん(当時75歳)が災害関連死に認定された。

 

「妻が水害で亡くなったことに対する国の責任を認めてほしい。

このままでは女房に申し訳ない」と、訴訟続行に向けた決意を口にした。

【宮崎隆、森永亨、宮田哲、長屋美乃里】