【用語】バブル経済（80年代から91年）の内容⇒不動産、株式などの時価資産が取引される金額が過剰な投機により実際の経済の成長を超過したにもかかわらずそのまま高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの状態を指す。
金融再生委員会が設置
知っているようで知らない。株式⇒出資証券（つまり有価証券）であって、その株の企業は購入した株主に対しては返済に関する義務は負わないとされているのだ。もうひとつ、株式は売却によって換金する。
西暦2000年7月、大蔵省（現在の財務省）より今度は金融制度の企画立案事務も移管しこれまでの金融監督庁という組織を金融再生委員会の指揮監督する金融庁として再組織した。翌平成13年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
【用語】外貨両替はどんな仕組み？海外へ旅行にいくとき、手元に外貨をおく必要がある際に活用することが多い。ここ数年、日本円に不安を感じているためか、外貨を現金で保有する動きもある。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
覚えておこう、外貨ＭＭＦはどんな仕組み？例外的に日本国内でも売買できる貴重な外貨商品である。外貨預金と内容を比べると利回りがずいぶんよく、為替変動によって発生した利益が非課税として取り扱われる魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
平成10年6月に、当時の大蔵省金融部局（銀行局や証券局等）が所掌していた事務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するものを分離・分割して、旧総理府の外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁（のちの金融庁）が発足したわけです。
間違えやすいけれど、株式の詳細。社債などと異なり、出資証券（つまり有価証券）であり、株式に記載されている企業には購入した株主への出資金等の返済しなければならないという義務はないとされているのだ。さらに、株式は売却によって換金する。
つまりバブル経済（economic bubble）⇒市場価格の動きが大きい資産（例えば不動産や株式など）が取引される価格が無茶な投機により実体の経済成長を超過したにもかかわらず高騰し続け、最終的には投機による下支えができなくなるまでの状態を指す言葉。
約40年前に設立された預金保険機構が支払う保険金の補償最高額は"預金者1人当たり1000万円以内"です。日本国政府だけではなく日本銀行ならびに民間金融機関全体の三者がが同じ程度の割合で
預金保険機構（ＤＩＣ）の支払う補償額（ペイオフ解禁後）は"預金者1人当たり1000万円"なのである。この機構は政府そして日銀そして民間金融機関全体の三者ががそれぞれ３分の１ずつ
【用語】デリバティブってどういうこと？これまで取り扱われていた金融取引、実物商品、債権取引の相場変動が原因のリスクを避けるために発売された金融商品の呼び方でして、金融派生商品ともいうのだ。
よく聞くFXとは、リスクは高いが外国の通貨を売買することで利益を出す取引のこと。外貨預金または外貨MMFなどにくらべると利回りが良いうえ、手数料等も安いのが魅力である。ＦＸをはじめたい人は証券会社またはFX会社で購入しよう。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、日本における損害保険各社および業界の正しく良好な発展と信用性を高めることを図る。そして安心であり安全な社会を形成することに寄与することを協会の事業の目的としているのです。
西暦2008年9月に、アメリカの国内第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が立ち行かなくなったのです。この事件がその後の世界の金融危機の原因になったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけられたと言う経緯がある。
福田首相が総理を降りた直後の2008年9月15日に、アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが誰も予想しなかったことに経営破綻したことはご存じだろう。このことがその後の全世界を巻き込んだ金融危機の引き金になったことからその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたのが理由。