こんちは。
先週の忘年会では酔って暴れ、カラオケのガラスと壁を破壊した人や（罰金1,200元）
部屋で寝ゲロしまくり、担架で追い出された人など、大荒れでした。
ガラスを割って流血したのに本人達の記憶は皆無。
ホテルに押し込んだ頃ににはクタクタ。
まあ日本だったら警察沙汰でしょうから、今回は寛容な中国に感謝すべきかも。
話は変って、中国税務局は高所得者の所得税の管理を強化を表明。
2006年11月6日国税発162号により、2006年の年所得が12万元を超える中国人及び
外国人全てに確定申告義務が付された。
各税務機関に対しては、年収１２万元以上の人に対して、これまでの自己による申告のほかに、
データーの連携と蓄積を強化して、各方面からの管理を強化する。
また不動産の購入や不動産の賃貸でえた所得に対しては、さらに細かく管理して毎年の検査を強化する方針のほか、
源泉徴収に関しても今まで以上に厳しく検査していく方針。
【確定申告をしなければならない人】
1.2006年の所得が12万元を超える人
2.中国国内で2ヶ所以上から賃金・給与所得を得ている人
3.中国国外から所得を得ている人
4.所得を得ているが納税していない人
と言うものの年収12万元以上の人が行わなければならない確定申告をすでに行った人は、
1月15日までで上海市でたった172人と低調気味で、税務機関では市民に申告を速やかに行うよう
呼びかけている。
市民の中には、12万元という区切りや納税方法などに疑問点を持っている人が多く、
模様眺めの状態となっているようだ。
2005年度の中国の都市部の平均年収は10493元で、この年収12万元という規準は、
高額所得者とみなされている。税務機関では、人々に納税の意識を高めてもらうためにも、
PRに余念がない。一方で、確定申告を代行する税務法律事務所も登場し始めており、
これから本格化する確定申告に照準をあわせている。
社会主義中国では、貧富の格差拡大が表向きは大問題で、
今まで半端じゃない高所得者層にも申告義務が無かったのもどうかと思うし、
上記の平均収入とやらもどこから算出されたのかかなり怪しい。
それなりの罰則（現在は税額の5倍の罰金とか）が無い限り、
外国人以外は誰も税金なんて払わないでしょう。
中国企業もそんな感じで、真面目に払うは外資ばかり。
しかし、法が出来るたびに法律事務所やコンサルは儲かって仕方ないはず。
（連日の派手な官僚接待があればでこそしょうが。）
今更だけど、歪んでる。