原油価格が1バレル=50ドルを割り込み、韓国経済に与える影響に関心が集まっている。韓国政府は原油下落が基本的には韓国経済にプラスの影響を与えると判断しているが、原油安が長期化すれば、デフレ圧力が高まりかねない。
韓国では昨年12月の消費者物価が前年同期比で0.8%の上昇にとどまり、15年3カ月ぶりの低水準となった。原油下落の影響が大きかった。韓国銀行は原油価格が10%下落すれば、消費者物価上昇率が0.2ポイント低下すると試算した。原油価格が続落すれば、物価上昇率の低下は避けられない。
しかし、韓国政府は原油下落のプラスの面を強調している。チェ・ギョンファン経済副首相は6日、記者団に対し、「石油を全量輸入する韓国は、原油下落が好材料だ」と述べた。原油価格が30%下落すれば、1世帯当たりの年間燃料費が50万ウォン(約5万4000円)削減できるほか、低迷する消費を刺激すさせることもできるとの説明だ。
政府と韓銀は物価上昇率が依然プラスであることを根拠として、デフレ局面ではないと主張している。
しかし、低物価が長期化すれば、消費と投資が先送りされ、デフレにつながりかねない。一度デフレが起きれば、経済全体が縮小し、その流れを反転させるのは非常に困難だ。
韓国開発研究院のキム・ソンテ研究委員は「40-50ドル台の原油価格が数年間続けば、デフレ圧力が強まることは避けられない」と述べた。また、欧州を中心とする金融不安が世界的な低成長を招き、デフレ懸念を生む可能性もある。
韓国企画財政部(省に相当)関係者は「ギリシャがユーロ圏を脱退すれば、ユーロ安が加速し、世界経済が衝撃を受ける可能性がある。ギリシャをはじめとする欧州方面の資金移動を注視している」と語った。
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