【調査】全国的に投資用不動産の利回り低下、日本不動産研究所

投資用不動産の取引が活発化するなか、投資用不動産の利回りが全国的に低下傾向を示していることが、財団法人日本不動産研究所がまとめた不動産投資家調査で明らかになった。

　オフィスは、丸の内・大手町地区のAクラスビルの期待利回り（投資価値の判断に使う還元利回り）が4.5％と、2004年10月の前回調査から0.5ポイント低下した。期待利回りが5％を切ったのは1999年の調査開始以来、初めて。厳しい投資環境を反映した格好だ。同地区の取引利回りは4.3％と、前回から0.2ポイント下がった。大阪と名古屋のAクラスオフィスビルはともに6.2％の期待利回りだ。前回よりも0.3ポイント低い。

　投資スタンスに関する質問では、「新規投資を積極的に行う」と回答した法人が全体の9割を超え、依然として高い水準にある。一方、「当面、新規投資を控える」と答えたのは5％に過ぎなかった。

　賃貸住宅や商業施設の利回りも低下傾向を示している。東京都内城南地区のファミリー向け賃貸住宅の期待利回りは5.6％と前回よりも0.4ポイント低下。大阪と名古屋のファミリー向けはそれぞれ0.5ポイント低下して6.5％の水準だ。東京都内の銀座地区、表参道地区の都心型高級専門店の期待利回りはともに4.8％となった。物流施設・倉庫の利回りも今回、初めて掲載した。東京都内の内陸部に立地するマルチテナント対応の保管型施設の場合、期待利回りは7.0％となっている。

　調査は今回で12回目。不動産投資にかかわる138社（年金基金、生命保険、不動産賃貸、銀行など）を対象に実施したたもので、86社から回答を得た。結果は、日本不動産研究所のウェブサイトで読むことができる。

ザビエルのかわら版 始まり。

より一層、不動産投資が理解るように、、、

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