六ケ所村施設の操業中止を訴え 米元国防長官、科学者ら
ニューヨークで開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議にあわせて米民間組織「憂慮する科学者同盟」が5日、青森県六ケ所村に建設された使用済み核燃料再処理施設の操業を断念するよう日本政府に求める声明を国連本部で発表した。声明にはペリー元米国防長官ら米政治家や科学者ら27人が署名している。
声明は、六ケ所村の施設について「これを認めたら、イランや北朝鮮の核兵器開発を思いとどまらせる根拠も失われる」と主張。操業によって日本が大量のプルトニウムを保有すればテロの被害に遭う危険性を増すとも指摘し、操業開始を無期限延期するよう求めた。
声明は、ペリー氏のほか、マサチューセッツ工科大学教授ジェローム・フリードマン氏らノーベル賞受賞学者3人、核研究機関の元所長や国務省、国防総省の元高官らが署名している。
（朝日新聞 2005/05/07）