家庭の負担は年1300円 原発再処理の徴収策固まる
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会が18日開かれ、原発の使用済み核燃料再処理費のうち、徴収方法が未定だった約8兆7000億円分について対応を協議し、約5兆1000億円分を電気料金に上乗せして徴収する方針を固めた。標準的な家庭（電力使用量が月300キロワット時）の負担額は、年間1296円の見込み。
ただし、使用済み核燃料の全量再処理を前提とした方式が見直されるため、現在、標準的な家庭で負担している費用（年間1512－1728円）と比べると減少することになる。
電力業界は約8兆7000億円全額の徴収を求めていたが、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵」などにかかる費用は、「再処理事業と関連が薄い」として差し引き、当面、徴収の対象外とすることになった。
（共同通信 2004/06/18）