【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
被害最大460兆円 大規模放射能漏れ 大飯原発モデルに試算
関西電力大飯原発3、4号機（福井県大飯町、加圧水型軽水炉、出力各118万キロワット）のどちらか1基で大規模な放射能漏れ事故が起きた場合、長期的な被害額は最大で約460兆円に上り、急性障害やがんによる死者も40万人を超える恐れがあるとの試算を、京都産業大の朴勝俊専任講師（環境経済学）が27日までにまとめた。
原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では1959年に旧科学技術庁などが3兆7000億円と試算したことがある程度で、原発建設が本格化してからの試算はほとんどないという。
朴講師は、大飯原発で炉心が溶融し格納容器も壊れ、チェルノブイリ事故に匹敵する放射能が漏れたケースを想定。京大原子炉実験所の故瀬尾健助手が開発した計算式にあてはめ、所得、農業生産額や人口データを基に事故後50年間の総被害を算定した。
高レベルの放射能の残留で風下側は原発から160―200キロ圏内が居住禁止となり、農業が禁止される地域は500キロ圏を超す地域まで広がる。
京都、大阪が風下に位置する北風想定の場合に被害額が最大となり、移住費用や農漁業の損失など物的損害が約391兆円、治療費など人的被害が約66兆円の計約460兆円。風向きを全方位にならした平均の損害額は約104兆円の予想となった。
事故後しばらくたってからのがんによる死亡は東京、神奈川まで汚染される西風のときが最も多く約41万人。急性死亡は最大約1万7000人。
原子力事故に備え、事業者は損害賠償責任保険への加入が義務付けられているが、保険額は最高600億円。
平均損害額約104兆円は最高保険額の約1700倍で、朴講師は「現在の制度では、万一の事故のときほとんどの被害者は補償を受けられない。こうした被害想定も踏まえた上で今後のエネルギーをどうするかの議論が必要だ」と話している。
（共同通信 2003/10/27）
【今日の一言投稿】 Yahoo！みぽりんのブログ 「ひとこと」より
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