【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
動燃事故 現場確認 下請け任せ
火災後の施設 入った正職員は1人
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の火災・爆発事故で、最初の火災から爆発までの間に事故施設の内部に入ったのはほとんどが下請け作業員で、動燃の正職員は1人しかいなかったことが21日、動燃関係者の証言で分かった。被害の拡大を防止する上で重要となる現場の状況確認を下請け任せにしていた動燃の実態が浮き彫りとなった。
動燃関係者によると、事故当日の3月11日午前に起きた火災から夜の爆発にかけての約10時間に、作業員ら計10人が3つの班に分かれて施設内部に入っている。このうち動燃の正職員は第2班の1人だけで、第1班にいた東海村の消防署員1人を除くと、残り8人はすべて下請け会社の作業員だった。
しかも、この正職員は放射線管理の担当者で、施設内部では、入り口付近の廊下や更衣室で壁と床面のふき取り検査などを行ったが、出火したアスファルト充てん室の消火状況の確認はしなかったという。
一方、第1班では放水による消火の約2時間後、消防署員と下請け作業員2人が施設に入った。アスファルト充てん室の内部は暗くて見えなかったとされているが、追加の放水処置はとらなかった。第3班は下請け作業員4人だけの構成で、火災後に停止した換気装置の再起動を試みたが、動かなかったという。
動燃が3月21日に科学技術庁に提出した報告書には、作業員らが施設内部に入った時間帯や班ごとの人数は記載されているが、正職員か下請けかの区別や作業員の所属部署などについては書かれていない。
（中日新聞 1997/04/21）