日頃から遅延なく支払いを続け、信用を重ねてまいりました。しかし先日、何の前触れもなく、利用中のモバイルペイカードのショッピング枠が40万円から15万円へ、リボ分割枠も10万円に引き下げられているのを確認しました。
現在の利用残高は約38万円。減額後のリボ枠では賄えず、残る28万円ほどを一括で支払わねばならない状況です。支払い能力は十分に維持してきたつもりです。それだけに、寝耳に水の措置に困惑し、大きな不安を覚えています。
利用者との約束をないがしろにするような、この一方的な対応は、果たして公正なものと言えるのでしょうか。
ご質問のケースは、利用者側に何ら落ち度がないにもかかわらず、事前の通知もなく限度額が大幅に引き下げられ、結果として一括返済を迫られるという、大変厳しい状況ですね。
このような対応が「適切」と言えるかどうかについては、契約の観点からは適法でも、消費者対応の観点からは不適切と言わざるを得ません。
クレジットカードの限度額は、多くの場合「審査の結果により、予告なく変更することがある」と会員規約に明記されています。したがって、法的にはこの措置が直ちに違法になるとは限りません。しかしながら、次の点で問題があると考えられます。
1.信義則上の疑義
これまで遅延なく支払いを続けてきた優良な利用者に対して、突然の減額は、契約関係における信頼を大きく損なうものです。
2.説明責任の欠如
減額の理由が一切示されていない点は、カード会社の説明責任を果たしていないと言えます。
3.返済手段の実質的な奪取
既存の残高をリボ払いで処理していた場合、その継続が突然困難になることで、実質的な返済手段を奪う結果となっています。
対応策としては、以下のように行動されることをお勧めします。
カード会社への問い合わせ
まずはカスタマーセンターに電話し、減額の理由と、現残高38万円のうち28万円が一括請求となる根拠を確認しましょう。その際、「過去に延滞はなく、信用情報にも問題はないはずだが、なぜこのような措置が取られたのか」と冷静に伝えることが重要です。
分割払いや個別相談の可能性を探る
リボ枠が減っていても、ショッピング枠内で一括払いだった取引を分割払いに変更できる場合があります。また、減額後の限度額を超える残高について、会社側が特例で分割払いや月々の定額払いを認めるケースもあります。
消費者相談窓口の活用
カード会社の対応に納得できない場合は、国民生活センターや消費生活センターに相談することも有効です。
突然の限度額引き下げは、利用者に大きな不安と経済的負担をもたらします。カード会社には、利用者目線に立った丁寧な説明と、返済が滞らないための柔軟な対応が求められていると言えるでしょう。(www.japanzdm.com/law/105.html)
