日本国民、愛国議員、海外有志様が本気で立ち上がればＴＰＰは阻止できます。
心ある素晴らしい日本になります。一日本人として宜しくお願い致します。拝
渡された紙を見ながら野田「ＩＳＤＳ（ＩＳＤ条項の略）の話で、ぉあの、話だったんでは寡聞にして、そこ…あまり詳しく知らなかったんですけども」
※15分35秒あたりから
追記：ノダの正体バレル！動画２つ追加
「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います。」
「でたらめとも思わない。映してあげてください、この顔を。（略） 自分がやったペテンをマッタク反省がない」
日本に住む、『日本人ならば』このように考えると存じております。
日本国憲法
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
売国ＴＰＰは２１～２４分野と云われますが、「国民皆保険、今後“構造的”食糧不足が叫ばれている中で国民の為の安全・安心な水資源も含めた食糧自給率確保」も含めまして、日本国憲法規定による社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進の結果確立したものと拙者は考えます。
明らかにＴＰＰは日本国憲法に著しく反する協定あり、交渉参加すらも「内乱罪」に当たると考えます。
また、民主党内で出された反対（慎重というごまかし）提言においてもこれを無視しました。
「ＴＰＰ反対署名」は軽く１１００万人以上、上がっており国民の民意すら無視しています。
これでは野田（官僚含めた）の一方的独裁体制であり民主主義国家の前提すらも蔑ろにした国家反逆行為と考えます。
・「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」について
現在、CIAポダム新聞含め３ＫPOOPは大衆誘導をアカラサマに行い、日本の国益すらも奪うそのやり方は、公共メディアとしての正常な機能は失われていると考えます。
寧ろ売国を垂れ流す機関であり、日本の為に廃業した方がよい。
今日のＮＨＫ討論では民主党幹事長代理は「ＴＰＰ関係国への協議」であり、「交渉参加」ではないと言っていたと存じます。
玉虫色であり、山田氏含め「阻止する」と言った手前、政治家としての責任が問われます。
本気でやっていただきたい。
また「交渉参加」は「参加と同義」という流れがありましたが、
これは日本の主権国益保持の為、「ＴＰＰ」を阻止するための「それまでの戦術」だったと、恐縮ながら現在は位置づけています。
前原（奥さんはどのカルトでしたっけ？）、藤村の「TPP交渉途中の離脱あり得る」発言を使わせてもらおうじゃないでスカ！！
これからは、“もし（詐欺新聞を信じていませんので）”「交渉参加」という事になれば、事態が事態。
情報の透明化をはかり、国益に反していると判明したならば、離脱をすればいいのです（すでに日本を破壊すると判明していますが･･･。このような事を平気でする米に“頼っても”利用されるだけです。また今回感じましたが、交渉参加しなければ情報開示しないやり方が秘密結社的カルトを臭わせるではないですか）。
米国のダーティなヤリ方を、これで日本国民はハッキリ知りました。
「ともだち」としては、今後とも宜しく願いますが。。「トモダチ」は勘弁していただきたい。
アメリカはアクマで自国の国益（実際は一部複合企業体の利益）を追求するのみであり、今までのやり方にしましても周辺国の国益は関係ありません（裏では途上国含めまして情報操作も行い酷いことをしてきました。日本国内でも沖縄婦女暴行事件などをはじめとして隠されてきた事件事故はたくさんあります）。
となりますと、
憲法第九条。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
極東アジアの情勢（反日特定アジア。特に韓国）、今回の結果から、この前提が通用しない事がわかりました。
逆にヒラキナオッタ今の情勢では悪用されてしまいます。
ちなみに私は下述デメリットを実感しておりますから、今の段階では状況により「憲法九条堅持派」です。
相手があのような悪魔的出方。
ならば今までのジョウシキ的に『周辺国は「核の傘」に守られてきた。（イスラエルもこれの為にも核保持となってしまった）』のですから、自国が持たなければ今回のように圧力をかけられ、国益・主権すら犯されてしまう。
※ 実は日本は核や武力が無くても主権・独立を維持発展できる戦略があるのですが、今の愛国心の無い売国政治経済では無理です
つまり、改正しなければ自国の国体を守護出来ない事が明らかに今回の件で露呈且つ判明したと考えます（暴力的圧力が、あからさまに内政まで干渉する事態に発展している。「年次改革要望書」含めアメリカは日本の主権を侵した暴挙に出た。戦後６０年以上経ち、主権を持つ日本に敗戦国などもはや関係ない）。
ですがここで問題があります。
憲法九条の改正は、今の段階では出来ません。
日本は政治・経済・メディアまで在日カルト汚染（日本占領計画 創価公明含め）されているからです。
この反日、日本破壊を目論む在日カルトの一掃をせずに、九条を改正すれば、必ず「あるシナリオ」に乗っ取り核兵器含め使用されるように誘導されます（ですから現段階ではＥＭＰ「電磁パルス」 発生装置の開発などが必要）。
※ 因みに非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではない
順序としてまして、日本人による健全な主権維持の為に在日カルトの根絶撲滅が恐縮ながら“必要不可欠である”と改めて提言します。
核につきましては、原爆２発を日本の女性子ども民間人に投下した米ですが、そのアメリカ製ＧＥの原子炉を日本に過去作っています。どこにでしたっけ？？？
ある意味、現在の惨憺たる有様から「暴論」ですが核兵器を持っていると観てもいいと考えます（“テクノロジー犯罪の現状”から観ても、“明らかな”これは自爆核兵器です）
なぜ核兵器で被曝した国が、アメリカの原子力の保持を許したのか。
また、被曝させられた日本人の国民的関心事になってこなかったのか。
その結果、放射性廃棄物は貯まり、プルトニウムが大量に保管され、いつでも核兵器を何百発も作れるという段階にあります（リスク管理の側面からもＴＰＰは、関わった詐欺メディアのやり方含め、日本を揺るがす事態であると考えます。もはや核拡散防止などの問題ではなく、自国の主権の為に必要になるように日本は追い込まれたのです。といいましても今後日本の真の独立は遅かれ早かれ必要なのです）。
被曝労働者も含め、戦後から国民が被曝してきた。それを隠蔽してきたというどうしようもない国家でした。
そんな今の在日カルト汚染された状態で、憲法九条を改正すれば「劣化ウラン」からバンカーバスター含め武器すら作成するでしょう（勿論、他国の武器輸出はしてはなりませんが、日本の企業からレンズ含め精密機器が転用されています）。
戻りますが、ＴＰＰ内容がガラリと変わるかも知れませんが（“平成”ボケでしょうか）…様々な専門的な御意見もあると存じますが、今回の野田及び周辺の輩の行動は、日本国憲法を明らかに犯しており、「内乱罪」に抵触すると考えます。
他にも衆議院の内閣不信任決議案、参議院の問責決議案も含めまして大変恐縮ながら早急な国士の対応を求めます。
※ 内乱罪（ないらんざい、内乱に関する罪、刑法第77条～第80条）は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である。
２．７兆円詐欺、「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた詐欺問題は他有志様がしてくださっていますので恐縮ながらこれも割愛。
勿論、現在東日本大震災の復興中の日本です。
韓国には通貨スワップを700億ドルに増枠ですスカ。
さらに国際公約消費税１０％？？？ ナニ人だこいつは。日本国内の案件でしょう。。
そんなことより円高対策含めやること沢山あるでしょう。。どんだけ国民を騙すのか。。
その際（日韓通貨スワップ増枠の場のどさくさで下記もした）、ツィートしていますが、下記を忘れずにお調べください。
過去は自民公明から生じています。
外務省日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書発表 平成“22”年10月22日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/1022_03.html 日韓、通貨融通枠５倍会談の際の事案、詳細は↓。 ＴＰＰ推進売国経団連と自民の関係も忘れず。カルト創価公明は勿論ロンガイ。
御読みくださりありがとうございました。
乱文失礼。あとで校正など。