マジで、市民ソーラーパネル敷設促進法
わたしは、
ソーラーパネルについては、
このブログで、
被災地に大規模敷設を謳ってきた。電力確保のために。
先ごろの発表で、保安院の予測・対策を邪魔するような菅首相のパフォーマンスと
菅首相の動きをけん制できなかった与党首脳陣により
結果的に原発は大変なことになった。
このままでは政府の行ないは当てにできない。
市民がみずから生活安定化させるしかないのだ。
ソーラーパネルを市民が自宅に敷設することによって
市民が電力を自給自足し、
数ヵ月後の圧倒的な電力不足を回避してしまうしかないと思う。
市民が自ら電力確保することによって、
ＪＲや工場への安定的電力供給を確保できる。
生活不安が解消されるし、工場が正常稼動すれば、
生活物資の供給が安定し、
引いてはＧＤＰも下がることはない。
同時進行で政府を動かし、ソーラーパネル敷設促進法案を作成、決議させよう。
法案内容は簡単なものだ。
ソーラーパネルを敷設すれば、敷設費用は政府の補助金でカバーするというもの。
この補助金は産業促進補助金の意味（ＧＤＰ）と電力確保による市民の生活安定化、
ソーラーパネルによるエコ促進が含まれるので、意義のある補助金である。
（まあ、最悪、補助金は当てにできなくてもしかたないが・・・）
ではいったいどこの政治団体を頼ったらよいのか？
民主党は、ＰＤＳで事を進めることはできないのは明らかであるから
民主党以外を当てにするしかない。
自民党の小泉進次郎が適任かもしれない。
ソーラーパネルについては、
このブログで、
被災地に大規模敷設を謳ってきた。電力確保のために。
先ごろの発表で、保安院の予測・対策を邪魔するような菅首相のパフォーマンスと
菅首相の動きをけん制できなかった与党首脳陣により
結果的に原発は大変なことになった。
このままでは政府の行ないは当てにできない。
市民がみずから生活安定化させるしかないのだ。
ソーラーパネルを市民が自宅に敷設することによって
市民が電力を自給自足し、
数ヵ月後の圧倒的な電力不足を回避してしまうしかないと思う。
市民が自ら電力確保することによって、
ＪＲや工場への安定的電力供給を確保できる。
生活不安が解消されるし、工場が正常稼動すれば、
生活物資の供給が安定し、
引いてはＧＤＰも下がることはない。
同時進行で政府を動かし、ソーラーパネル敷設促進法案を作成、決議させよう。
法案内容は簡単なものだ。
ソーラーパネルを敷設すれば、敷設費用は政府の補助金でカバーするというもの。
この補助金は産業促進補助金の意味（ＧＤＰ）と電力確保による市民の生活安定化、
ソーラーパネルによるエコ促進が含まれるので、意義のある補助金である。
（まあ、最悪、補助金は当てにできなくてもしかたないが・・・）
ではいったいどこの政治団体を頼ったらよいのか？
民主党は、ＰＤＳで事を進めることはできないのは明らかであるから
民主党以外を当てにするしかない。
自民党の小泉進次郎が適任かもしれない。
【総括】保安院 炉心溶融 震災当日に予測していた
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。
この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには１号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。>
溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。
この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには１号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。>
東京電力：１週間もトップ不在 清水社長の体調不良
東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。
東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。
東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。