とある地方自治体の不正な社会保障等予算構成で国から無駄な税金のぼったくりはいかん

北海道の地方自治体の不正な実態について

悪意に誤診したことによる林裕の裁判で知事クラスの権力者の圧力といえるような

不当判決が出ているために就職の面接の際、

下記のような説明しなければならない

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　履歴書等追加補足するところがありますので、述べます。

過去に被害（冤罪等含め）受けた経歴等について

平成１４年ころ、日の丸警備保障の仕事で交通誘導している際にいきなり電工の清水に

思いっきり、腹のあたり　一発殴られてさすがに電工の仕事やっているだけあって筋肉ついているので

さすがにかなり痛く暴行受けた。

平成１４年ころ、日の丸警備会社の同僚の小指詰めた元やくざの神成氏（本人によると日の丸警備保障の社長成田の親戚といっていた）にいきなり一方的に腹に思いっきり数発殴られて腹がしばらく痛みがあるくらい暴行受けた。

平成１４年末ころ、無邪気フーズの飲食店の銀節屋のところに入社し数日普通に働いていたら

この時お客様がいる前で当時の店長だった藤原に足で蹴られる暴行受けた。

平成１５年１月ころ、無邪気フーズの当時部長の鈴木靖人に誹謗中傷等大声で言いながら

テーブルを壁まで押し付けられてお腹に軽い打撲受けたことがある。

平成１５年ころ　柳田アツシに鉄板入った靴で一方的におもいっきり５～６発けられ

病院で診断したところ軽く右手に骨にヒビがはいっているレントゲンを（直視して）確認し（ヤブ医師が加害者の罪を軽くしようと思ってかどうかわからんが診断書では症状の軽めに書かれていた）手が紫色等になって数週間の怪我を負わされ傷害事件になったことにしても

平成１６年ころ　怪力の鈴木清隆に拳で一方的におもいっきり４～５発殴られ

顔がはれるくらいの一週間くらいの打撲の怪我を負わされ

暴行事件にしても（痛みがわからない人らは一度殴られればわかります）

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平成１６年ころ※　小林久晃らという人に

※　羽賀研二が起こした詐欺手口似た手口というか

下記のような小林英治の似たような手口で

だまされて数百万の被害が出て（ほとんどが債務でありもしこの件で債務等私を恨むのはお門間違いなので小林久晃らを恨んで下さい。騙し取ったお金(預金等)たくさんあるみたいなので）しばらく何もやる気がおきなくて大変な目にあったことにしても

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平成１４年末ころ、無邪気フーズの飲食店の銀節屋のところに入社し数日普通に働いていたら

この時お客様がいる前で当時の店長だった藤原に足で蹴られる暴行受けた。

※　某新聞によると、大阪府警察捜査4課は6月30日、タレントの羽賀研二（本名・当真美喜男）容疑者（45歳）らが、知人の男性を恐喝し、借金を放棄させようとした恐喝の疑いで逮捕した。捕まったのは他にボクサーの渡辺二郎容疑者（52歳）と、暴力団の関係者ら計4人。

北海道新聞によると、羽賀容疑者らは大阪市在住の51歳の知人の男性に対して債務（借金）4億円を抱えており、2006年6月に同市内ホテルで「署名しなかったら連れて行かれるで」とその男性を恐喝した上で、1000万円を支払うことで債権放棄するとした確認書に署名した疑いがもたれている。

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　営業実態のない会社の未公開株を売って３８万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１６日までに、詐欺容疑で東京都千代田区神田佐久間河岸、無職小林英治容疑者（２９）ら少年を含む１２人を逮捕した。

　同課は各地で３００人以上が同様の手口でだまされ、被害総額は計８億９千万円に上るとみている。小林容疑者は容疑を否認している。

　逮捕容疑は今年６月中旬、営業実態のない会社の未公開株を「１株８０万円の株主配当がある」などと偽って東京都調布市の無職の女性（７５）に販売し、１株分の代金３８万円を預金口座に振り込ませてだまし取った疑い。

　同課によると、小林容疑者らは、女性に電話や郵便物で「（この会社の）製品が環境大臣から表彰されている。上場すれば株価が上がり配当が増える」とだましていた。

　１２人は小林容疑者が中心となり、求人広告などで集められたグループ。被害者に株購入を促すため、架空の証券会社名を名乗って「その株は人気があり値上がりする。数百万円で買い取る」などと電話する役割も設けていた（添付記事）。

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※　書面　及び　名刺等

　平成１７年ころ　堀川和弘が殺すといって思いっきり胸倉捕まれて引き釣り回されて自分の服

　が破れたので器物損壊含めた暴行罪で被害届け出したことも（略式　罰金１０万処分）あるにも

　かかわらず

　平成１９年３月２４日わたくしは、冤罪事件に巻き込まれてしまい、（不当）逮捕され

　虚偽申告等だったので不起訴処分（無罪）になった経歴があります（前科はありません）。

　経緯は、静内図書館で受付していた若生富夫が、

　”小室が障害者だから”といいふらしたこと何度も注意しても、若生富夫は否認し、阿部晃二

　館長も誹謗中傷等いい始めたので、左手で軽く服をつかみ、やめろと注意した(虚偽告訴等

　事件解明するために民事訴訟起こし、その法廷で阿部晃二が仕事中でなければ（仕事外）

　被害届けはださなかったと法廷で発しており、明らかに強くつかんでいない証拠である)

　誹謗中傷等しておきながら、その事実を曲げて、阿部晃二館長は両手で強く締め,さらに

　自作自演で自分で両手で襟元つかみ交互に引っ張って首元赤くし、ぶっ殺す等警察署に

　※虚偽申告等し、りょう手で強く締め、ぶっ殺す等(事実無根)容疑で不当逮捕され、不起訴

　処分になった経歴があります。

　（虚偽）容疑は、虚偽申告等したことによって事実とことなり、さらに焦点が小室が障害者

　だからといったかどうかという話になり、それだけで※北海道知事の高橋はるみが無理やり

　精神鑑定させて（私腹肥やすために行為に障害者でもないのに診断書だす）ヤブ林裕精神

　鑑定させられてその結果、障害者及びきちがいといっていないのに（林裕の妄想）服を

　つかんだ、だから妄想障害があるから服をつかんだと悪意的に誤診をし

　妄想性障害者だと誤診出されたが、検察庁の副検事等が色々考慮された結果（鑑定の結果

　全く関係なく）処分保留で釈放になり、２ヶ月後くらいに不起訴処分（無罪確定）になった。

　平成１８年ころ　清水秋弘に脅されたことや誹謗中傷等事件に見舞われる被害にあった

　（民事訴訟で和解したがその後他の事で清水氏が刑事事件を起こした）

　平成１９年ころ　止めていた自転車を壊された被害もあった（未解決）

　平成２０年ころ　自宅のガラス窓のガラスを壊され器物損壊等被害届け出した被害があった

　（被害届けだしているが仕事していないのかわからないが犯人はいまだに捕まっておらず）

　　約数年おきにこのような被害被るような覚えもないし今後も犯人らが捕まっていないことから

　エスカレートする可能性も考えられるので今後も油断できない感じの現状であり

　なぜ、このような経歴を話すかというと一部の人らは”（学歴・職歴・障害者・犯罪歴等）いう

　必要性はない、聞かれたら答えればいい”という人がいますが、事実を隠し経歴詐称に

　咎められない為に説明義務があるので説明しているだけですのでご了承下さい。

　過去に他の事例があるのですが何としてでも採用されたいと思い、つい虚偽の内容を

　記載してしまい、後日その虚偽の事実が発覚することがあり、会社としては、履歴書に記載

　された事項をもとに、採否を決定し、そして就労内容や賃金を決定するのであり、履歴書の

　内容に虚偽の事実が含まれているとすれば、会社の判断を誤らせたとして、両者の信頼

　関係を損なうこととなりそのため、履歴書に虚偽の事実が記載されていることは、契約上の

　信義則違反及び懲戒理由となりえます。

　しかし、業務に無関係の資格や趣味などの虚偽記載が契約上の信義則違反及び解雇理由

　とはなり得ないことは、いうまでもないが、懲戒の対象となるのは、重大な経歴の詐称であり、

　これは通常の使用者が正しい認識を有していたならば雇用契約を締結しなかったであろう

　経歴を意味し、具体的には学歴・職歴・障害者・犯罪歴などがこれにあたる。

　この点、大学入学の事実は存在せず、警察官としての経歴も１年５ヶ月程度しかないにも

　かかわらず、大学中退後警察官として９年間勤務していたと経歴を詐称したケースにつき、

　懲戒解雇を有効とした例があります（東京地裁判決昭和６０年１０月７日）。

　また、同業のタクシー会社に勤務し、その会社を懲戒解雇されたことを秘匿してタクシー会

　社に入社したケースにつき、懲戒解雇を有効とした例もあります（名古屋高裁判決昭和５１年

　１２月２３日）。採用時に提出された履歴書の記載や採用面接への応答にウソがあり

（これを経歴詐称と言います）、それが重要な経歴に関する場合には、その会社に

　就業規則がありその懲戒に関する規定の中に経歴詐称が懲戒解雇理由として

挙げられていれば、懲戒解雇が、そのような規定がなければ、一般的な解雇（これを普通解雇と言います）が可能でしょう。裁判所の多くは、「重要な経歴」に限定してですが、学歴や犯罪暦や障害者などに関する経歴詐称を懲戒解雇理由として認めています（炭研精工事件・最一小判平成３・９・１９労経速１４４３－２７）。一つには、従業員が会社を騙したという不正行為があったことが会社と従業員との間の信頼関係を壊してしまうということが根拠とされます。更に、我国の多くの企業では、従業員の配置、賃金などの人事管理体制が、学歴や、特に中途採用者については職歴などを大きな要素としているのに、その秩序を経歴詐称により乱されることが指摘されています（スーパーバッグ事件・東京地判昭和５５・２・１５労判３３５－２３）。そこで、学歴を高く偽った場合だけでなく、大卒なのに高卒と言う場合のように低く偽った場合にも問題とされることになります（日本鋼管事件・東京高判昭和５６・１１・２５労判３７７－３０）。

　二　上記のとおり、障害者でもないのに障害者賃金で働くつもりはないので、そこのところ理解したうえで採用するかどうか決めて頂きたい　等の就職活動する際に法律的に説明義務が生じ、そのことで説明義務を果たすことはとても極めて就職することが困難であることはいうまでもない。これでは仕事にも就けず（証拠等後々提出予定）好きな異性にも一緒になれず（結婚できず）幸せな家庭すら持てないので大変な損失であることはいうまでもない。

※　虚偽告訴罪（きょぎこくそざい）とは、刑法で定める犯罪類型の一つ。1995
年の刑法口語化改正までは誣告罪（ぶこくざい）と題されていたため、現在でもそう呼ばれることがある。

他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴・告発その他の申告をする行為（第172条）である。警察など司法機関に対する告発に限らず、行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

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