慰安婦検証記事掲載以降朝日新聞の記者が苦労をしている実態
まずは『読者』にではなく、『日本国民』に謝罪すること。
世界各国の主要新聞に謝罪広告を出すこと。
国連などに社長らが謝罪に向かう事。
これは朝日新聞の捏造、嘘を信じた上でありもしない従軍慰安婦で日本が非難されているので、取り消してもらわないといけません。
そして従軍慰安婦の像をたてられたアメリカ各州にも。
後に歴代社長を含め、国会にてしっかりと証言台に立っていただきます。
勿論福島瑞穂ら関係者一同ですね。
その後、法の裁きを受けてもらいます。
当然ですよね？
これ、中韓だったら即刻死刑レベルでしょうし。
謝って辞めておわりになんかさせませんよ？
日本国を、日本人をここまで貶めた責任は残りの命をつかって償ってもらいます。
誤解の内容に書いておきますが、『慰安婦』はいました。
韓国政府が業者を斡旋して、女性を集めたのですから。
その際、親が黙って売ったり、業者が強引に連れ去ったのを『日本の政府や軍が関与した』ということで『従軍慰安婦』にでっちあげたのがなかったということです。
ではここからは検証を。
『従軍慰安婦』
日本人が作り出し、朝日新聞が大誤報したのが始まりです。
まずは1973年、千田夏光が双葉社より発行した『従軍慰安婦声なき女八万人の告発』翌年の『続・従軍慰安婦』が始まりです。
戦時中『従軍看護婦、記者』はありましたが、従軍慰安婦という言葉はこの時つくられた造語なんです。
そして唯一軍人で慰安婦狩りをしたという1983年吉田清治の本、『私の戦争犯罪』
この本をもとに福島瑞穂、青柳敦子、高木健一らは韓国の元慰安婦に日本政府を訴えるように呼び掛けたそうです。
ところが週刊新潮1996年5月29日号で『本に真実を書いても何の利益もない』『人間狩を行った場所がどこであるかについては創作を交えた』と、本人がフィクションだと認めています。
嘘で作り話だったと。
1989年、平成元年８月１４日付の済州新聞は、許栄善記者が現地取材をした結果『本に記述されている、城山浦の貝ボタン工場で１５人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏付け証言する人はいない。島民はでたらめだと一蹴しており、この記録に対する一層の疑問を投げかけている』と結論付けてます。
城山里の住民のチョン・オクタンさん(８５歳)』は
「そんなことはなかった。二百五十余世帯しかない村で十五人も徴用していったならば大事件だが(略)当時そんなことはなかった」と断言した。
と掲載しましたし、平成４年に現地調査で信憑性がないことも判明しています。
後日現地調査を行った泰郁彦日大教授は許栄善氏に『日本人は何故こんな作り話を書くのか』と問われたそうです。
その証拠に1952年第一次韓日会談請求権分科委員会で韓国側から提出された項目には、慰安婦への賠償に関するものはなかったそうです。
1965年６月２２日、日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
1、両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)財産権利及び利益、並びに、両締約国及び国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
当時韓国の国家予算3，5億ドルに対して日本は5億ドルうち3億ドルは無償、2億ドルは有償で経済協力
別に民間３億ドルという莫大な経済協力金を払い、相互に請求権を放棄することで友好を結んでいます。
何故保証金という名前でないかというのは、日本の資産が残されているから。
1949年、韓国政府が「対日賠償要求調書」として連合国総指司令部に出した賠償要求額は、当時のドルで２１億ドルと、各種現物返還。
日本が韓国に残してきた資産は、1947年、在外財産調査会が出した『賠償関係資料』によると、軍事、個人用資産を除いて約４７億ドル。
総指令部、民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除いて、北３０億ドル、南２３億ドル残してきています。
そもそも日本は韓国と戦争をしていませんから、賠償を行う必要はありません。
ありもしない従軍慰安婦やこの前の日本企業に対する賠償請求は、すでに韓国政府に支払われた中からすべきことで、日本側にというのはお門違い。
ハン(恨み)の精神だか知りませんが、裁判所も政府も韓国は国として機能していない。
法よりも感情、事実よりも理想、国際ルールよりも反日。
日本側よりの事を言ったり弁護する人達を弾圧、非国民扱いし、財産没収に入国拒否
残念ですが、韓国は民主主義という名を名乗っていますが、中身はただの『逆恨み反日政治』による独裁政治をやっている集まりです。
個別補償をしたドイツを見習えとよく韓国側は言いますが、ドイツは東西分裂していて国家として出来なかったから個別補償しただけ。
しかもユダヤ人に対しての非人道行為に対してのみ。
日本は国として補償しているし、ホロコーストなどやっておりません。
それに西ドイツのワイツゼッカー大統領の言った
『罪のある者も無い者も老若男女いずれを問わずわれわれ全てが過去に責任を負っている』は、ナチス、ヒトラーに罪があるが、ドイツ人には罪はないと言っているのであって、責任はとって金は払うが罪は認めてないと話しているんです。
話を戻しますが、じゃあ終わった話が何故こんなに大きくなり今に至るのか。
朝日新聞です。
1991年8月11日『元朝鮮人従軍慰安婦、戦後半世紀重い口開く』
千田夏光の『従軍慰安婦』と、吉田清治の『軍による強制連行』と、女子挺身隊を慰安婦と混同し、誤報したのがきっかけです。
ちなみに記事を書いたのは植村隆。
妻が韓国人であり、義母、梁順任は慰安婦団団長だったそうで。
後に義母は『日本政府から金を受けとれる』との名目で３万人から１億２千万を騙しとり、慰安婦補償金詐欺で2011年に逮捕されたそうです。
1992年1月11日、朝日新聞は訂正もせず『慰安所軍関与示す資料』という見出しで、『従軍慰安婦』を『朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と誤報を重ね、17日宮沢喜一が日韓首脳会談で公式に謝罪。
1993年『河野談話』が発表されたのです。
しかしその談話が滅茶苦茶な内容だったのが判明しました。
去年10月16日付産経新聞にて、2005年の元慰安婦聞き取り調査報告を入手し、内容が名前、出身地、生年すら不明確だったことが判明。
そして元旦の産経新聞の原文。
慰安婦募集の強制性を認めた平成五年の『河野官房長官談話』の作成過程で、韓国側の求めに従い『軍の意向』を『軍の要請』に変更するなど、日韓両政府が談話の内容や字句、表現に至るまで、発表二日前まで綿密にすり合わせていたことが３１日、分かった。
談話の原案段階から韓国側に提示し、韓国側の指摘を一部取り入れて修正、さらに韓国側の再修正案を受けて検討を重ねた形だ。
当時の政府関係者が詳細に証言した。
当時、政府は河野談話について、韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していた。
ところが実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものだった。
証言によると、政府は同７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。
これに対し、韓国側は『一部修正を希望する』と回答し、約１０ヶ所の修正を要求したという。
原案では『慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれにあたった』とある部分について、韓国側は『意向』を強制性が明らかな『指示』とするよう要求。
日本側が『軍が指示した根拠がない』として強い期待を表す『要望』がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は『強く請い求め、必要とすること』を意味する『要請』を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも『軍当局の意向』は『軍当局の要請』に書き換えられた。
原案で慰安婦に対し『心からお詫び申しあげる』とある箇所は、韓国側に『反省の気持ち』を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。
原案が『(慰安婦が)意思に反して集められた事案が数多くあり』とする部分で、韓国側は『事例が数多くあり』の削除を求めた。
これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は拒否した。
政府は河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。
閣僚は一定の評価をしつつも、『韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない』と強調したとされる。
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の『日韓合作』だったことが明らかになり、談話の欺瞞性はもう隠しようがなくなった。
そもそも河野談話作成に関わった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。
河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
『談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨を伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません』
河野は胸を張るが政府関係者はこの言葉とは裏腹に、談話発表日程にまでたびたび注文をつけていた。
当時、宮沢喜一内閣は風前の灯火(談話発表の前日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元副長官は同年３月９日付の産経新聞インタビューで次のように述べていた。
『談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う』
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、『添削』すら受けていた。
河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。
いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない
以上です。
つまり現在韓国が騒いでいる従軍慰安婦は、完全につくりものだったというわけです。
しかも朝日新聞は1940年6月28日の大阪朝日西鮮版では『生活にあえぐ家庭の娘、あるいは出戻り女など14名を悪徳朝鮮人業者が誘拐した』と報じてます。
韓国では、『騙される方が悪い』という考え方があります。
騙す方は悪くないのです。
日本もアメリカも国連も、まんまと騙されたわけです。
それは仕方ないですから、これからは嘘を検証して真実を世界中に知ってもらいましょう。
そして韓国には、ありもしない従軍慰安婦で日本を非難するのではなく自国の戦争犯罪を世界に審判していただきましょう。
韓国の大虐殺事件を告発する
『ベトナム戦争参戦韓国軍の真実』
北岡俊明、正敏
展転社
本屋も置きたがらないし、図書館だって頼まないと取り寄せてはくれません。
そういう内容のものです。
読まないと損しますし、これで韓国の事がよくわかります。
間違いなく韓国の人は政府に隠されていて絶対にこの事実を知りませんから、近くの韓国人に教えてあげてください。
まずは『読者』にではなく、『日本国民』に謝罪すること。
世界各国の主要新聞に謝罪広告を出すこと。
国連などに社長らが謝罪に向かう事。
これは朝日新聞の捏造、嘘を信じた上でありもしない従軍慰安婦で日本が非難されているので、取り消してもらわないといけません。
そして従軍慰安婦の像をたてられたアメリカ各州にも。
後に歴代社長を含め、国会にてしっかりと証言台に立っていただきます。
勿論福島瑞穂ら関係者一同ですね。
その後、法の裁きを受けてもらいます。
当然ですよね？
これ、中韓だったら即刻死刑レベルでしょうし。
謝って辞めておわりになんかさせませんよ？
日本国を、日本人をここまで貶めた責任は残りの命をつかって償ってもらいます。
誤解の内容に書いておきますが、『慰安婦』はいました。
韓国政府が業者を斡旋して、女性を集めたのですから。
その際、親が黙って売ったり、業者が強引に連れ去ったのを『日本の政府や軍が関与した』ということで『従軍慰安婦』にでっちあげたのがなかったということです。
ではここからは検証を。
『従軍慰安婦』
日本人が作り出し、朝日新聞が大誤報したのが始まりです。
まずは1973年、千田夏光が双葉社より発行した『従軍慰安婦声なき女八万人の告発』翌年の『続・従軍慰安婦』が始まりです。
戦時中『従軍看護婦、記者』はありましたが、従軍慰安婦という言葉はこの時つくられた造語なんです。
そして唯一軍人で慰安婦狩りをしたという1983年吉田清治の本、『私の戦争犯罪』
この本をもとに福島瑞穂、青柳敦子、高木健一らは韓国の元慰安婦に日本政府を訴えるように呼び掛けたそうです。
ところが週刊新潮1996年5月29日号で『本に真実を書いても何の利益もない』『人間狩を行った場所がどこであるかについては創作を交えた』と、本人がフィクションだと認めています。
嘘で作り話だったと。
1989年、平成元年８月１４日付の済州新聞は、許栄善記者が現地取材をした結果『本に記述されている、城山浦の貝ボタン工場で１５人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏付け証言する人はいない。島民はでたらめだと一蹴しており、この記録に対する一層の疑問を投げかけている』と結論付けてます。
城山里の住民のチョン・オクタンさん(８５歳)』は
「そんなことはなかった。二百五十余世帯しかない村で十五人も徴用していったならば大事件だが(略)当時そんなことはなかった」と断言した。
と掲載しましたし、平成４年に現地調査で信憑性がないことも判明しています。
後日現地調査を行った泰郁彦日大教授は許栄善氏に『日本人は何故こんな作り話を書くのか』と問われたそうです。
その証拠に1952年第一次韓日会談請求権分科委員会で韓国側から提出された項目には、慰安婦への賠償に関するものはなかったそうです。
1965年６月２２日、日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
1、両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)財産権利及び利益、並びに、両締約国及び国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
当時韓国の国家予算3，5億ドルに対して日本は5億ドルうち3億ドルは無償、2億ドルは有償で経済協力
別に民間３億ドルという莫大な経済協力金を払い、相互に請求権を放棄することで友好を結んでいます。
何故保証金という名前でないかというのは、日本の資産が残されているから。
1949年、韓国政府が「対日賠償要求調書」として連合国総指司令部に出した賠償要求額は、当時のドルで２１億ドルと、各種現物返還。
日本が韓国に残してきた資産は、1947年、在外財産調査会が出した『賠償関係資料』によると、軍事、個人用資産を除いて約４７億ドル。
総指令部、民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除いて、北３０億ドル、南２３億ドル残してきています。
そもそも日本は韓国と戦争をしていませんから、賠償を行う必要はありません。
ありもしない従軍慰安婦やこの前の日本企業に対する賠償請求は、すでに韓国政府に支払われた中からすべきことで、日本側にというのはお門違い。
ハン(恨み)の精神だか知りませんが、裁判所も政府も韓国は国として機能していない。
法よりも感情、事実よりも理想、国際ルールよりも反日。
日本側よりの事を言ったり弁護する人達を弾圧、非国民扱いし、財産没収に入国拒否
残念ですが、韓国は民主主義という名を名乗っていますが、中身はただの『逆恨み反日政治』による独裁政治をやっている集まりです。
個別補償をしたドイツを見習えとよく韓国側は言いますが、ドイツは東西分裂していて国家として出来なかったから個別補償しただけ。
しかもユダヤ人に対しての非人道行為に対してのみ。
日本は国として補償しているし、ホロコーストなどやっておりません。
それに西ドイツのワイツゼッカー大統領の言った
『罪のある者も無い者も老若男女いずれを問わずわれわれ全てが過去に責任を負っている』は、ナチス、ヒトラーに罪があるが、ドイツ人には罪はないと言っているのであって、責任はとって金は払うが罪は認めてないと話しているんです。
話を戻しますが、じゃあ終わった話が何故こんなに大きくなり今に至るのか。
朝日新聞です。
1991年8月11日『元朝鮮人従軍慰安婦、戦後半世紀重い口開く』
千田夏光の『従軍慰安婦』と、吉田清治の『軍による強制連行』と、女子挺身隊を慰安婦と混同し、誤報したのがきっかけです。
ちなみに記事を書いたのは植村隆。
妻が韓国人であり、義母、梁順任は慰安婦団団長だったそうで。
後に義母は『日本政府から金を受けとれる』との名目で３万人から１億２千万を騙しとり、慰安婦補償金詐欺で2011年に逮捕されたそうです。
1992年1月11日、朝日新聞は訂正もせず『慰安所軍関与示す資料』という見出しで、『従軍慰安婦』を『朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と誤報を重ね、17日宮沢喜一が日韓首脳会談で公式に謝罪。
1993年『河野談話』が発表されたのです。
しかしその談話が滅茶苦茶な内容だったのが判明しました。
去年10月16日付産経新聞にて、2005年の元慰安婦聞き取り調査報告を入手し、内容が名前、出身地、生年すら不明確だったことが判明。
そして元旦の産経新聞の原文。
慰安婦募集の強制性を認めた平成五年の『河野官房長官談話』の作成過程で、韓国側の求めに従い『軍の意向』を『軍の要請』に変更するなど、日韓両政府が談話の内容や字句、表現に至るまで、発表二日前まで綿密にすり合わせていたことが３１日、分かった。
談話の原案段階から韓国側に提示し、韓国側の指摘を一部取り入れて修正、さらに韓国側の再修正案を受けて検討を重ねた形だ。
当時の政府関係者が詳細に証言した。
当時、政府は河野談話について、韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していた。
ところが実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものだった。
証言によると、政府は同７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。
これに対し、韓国側は『一部修正を希望する』と回答し、約１０ヶ所の修正を要求したという。
原案では『慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれにあたった』とある部分について、韓国側は『意向』を強制性が明らかな『指示』とするよう要求。
日本側が『軍が指示した根拠がない』として強い期待を表す『要望』がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は『強く請い求め、必要とすること』を意味する『要請』を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも『軍当局の意向』は『軍当局の要請』に書き換えられた。
原案で慰安婦に対し『心からお詫び申しあげる』とある箇所は、韓国側に『反省の気持ち』を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。
原案が『(慰安婦が)意思に反して集められた事案が数多くあり』とする部分で、韓国側は『事例が数多くあり』の削除を求めた。
これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は拒否した。
政府は河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。
閣僚は一定の評価をしつつも、『韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない』と強調したとされる。
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の『日韓合作』だったことが明らかになり、談話の欺瞞性はもう隠しようがなくなった。
そもそも河野談話作成に関わった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。
河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
『談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨を伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません』
河野は胸を張るが政府関係者はこの言葉とは裏腹に、談話発表日程にまでたびたび注文をつけていた。
当時、宮沢喜一内閣は風前の灯火(談話発表の前日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元副長官は同年３月９日付の産経新聞インタビューで次のように述べていた。
『談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う』
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、『添削』すら受けていた。
河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。
いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない
以上です。
つまり現在韓国が騒いでいる従軍慰安婦は、完全につくりものだったというわけです。
しかも朝日新聞は1940年6月28日の大阪朝日西鮮版では『生活にあえぐ家庭の娘、あるいは出戻り女など14名を悪徳朝鮮人業者が誘拐した』と報じてます。
韓国では、『騙される方が悪い』という考え方があります。
騙す方は悪くないのです。
日本もアメリカも国連も、まんまと騙されたわけです。
それは仕方ないですから、これからは嘘を検証して真実を世界中に知ってもらいましょう。
そして韓国には、ありもしない従軍慰安婦で日本を非難するのではなく自国の戦争犯罪を世界に審判していただきましょう。
韓国の大虐殺事件を告発する
『ベトナム戦争参戦韓国軍の真実』
北岡俊明、正敏
展転社
本屋も置きたがらないし、図書館だって頼まないと取り寄せてはくれません。
そういう内容のものです。
読まないと損しますし、これで韓国の事がよくわかります。
間違いなく韓国の人は政府に隠されていて絶対にこの事実を知りませんから、近くの韓国人に教えてあげてください。