30万円給付措置、世帯主の月間収入(20年2月~6月の任意の月)が、

①    新型コロナウイルス感染症発生前に 比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯。

 

②    新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯と、ややこしい条件を満たす世帯に、1世帯当たり30万円の給付を行い、しかも、給付に際して「収入状況を証する書類等をもって、市町村に申請を行う」。市町村の負担は大変なものになると予想されます。

 

複雑な条件をすんなりと理解できる人が何人いるでしょうか、「住民税非課税水準を1円でも上回っていたら?」「月間収入が49.99%減少した場合どうなるのか」

 

「半減以上した収入が、住民税非課税水準の2.0001倍なら、給付されない!」といった問題が起きるのは必至です。

 

財務省は、とにかく給付については「小規模」「対象を限定」「手続きを複雑化」

(さらに「期限を切る」)にすることで、総額を圧縮しようとしてきます。

30万円を手にするのは容易ではないように思います。しかも何か月先なのか。

今困っている人をどうするのか。

 

どうしてもっと国民を大事にできないのか、安倍政権ほど国民に対して冷たい政治は歴代政権で過去最高と言えるだろう。しかも、政権に対する支持は低くはないから不思議である。