文責：takaya(早稲田・政経）
今日は世界中の主要中央銀行（中銀）が金融緩和していることについて書こうと思います。
まず、景気が悪いときにおこなう政策が２つありました。
財政政策は政府が、金融政策は中銀（日本の場合は日本銀行）が担当しましたね。
さて、今回はこの２つの政策のうち世界各国が金融政策を行うことでなんとか世界経済を良い方向にもっていこうという話です。
なので今回の主役は中銀です。
日本経済新聞７月６日(金）の朝刊によると
「欧州中央銀行（ECB)は５日、政策金利である市場調節金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.75％とすることを決めた。」
また、中国人民銀行も６，７月に連続で金利を下げたり、イギリス・アメリカ・日本の中銀も金融政策を実施しています。
まず用語の説明をすると、
欧州中央銀行はEUの中央銀行です。EUは経済統合をすすめているのでEU自体の中銀を各国の中銀とは別個に必要なんです。
だからECBで決められた金利はEU各国一律なんです。
次に、
政策金利とは
中央銀行（日銀）が他の銀行（市中銀行、たとえばみずほ銀行）にお金を貸すときの金利で、
そっから市中銀行（みずほ銀行）は企業（たとえばトヨタ）とか家庭（たとえばtakaya家）とかにお金を貸す際の金利を決めます。つまり、政策金利を下げれば企業や家庭の負担が軽減されます。
それで、あまったお金でなにか買ってもらおうというわけです。
じゃあ、なんでもっとはやく金利を引き下げなかったんだ？？こんな世界経済がヤバいのに、、、、
と思うかもしれません。
もし仮に金利を永遠に引き下げることができればできるかもしれません。
しかし金利は０％より下げることはできませんね。当たり前ですけど。。。。
－５％とかだったらお金をかりてると逆にもらえちゃうことになっちゃいます。 笑
ではなぜかと言うと、もう下げられないほど金利を下げてしまうと経済がもっとやばくなって金利を下げたいときに下げられなくなってしまいます。
金利下げなきゃ、でもそういえば今金利０％なんだっ。。。どうしよう。。。汗 みたいなことになるのは避けたいですね。
だから中銀は慎重に金利引き下げの決定をしてくわけです。
しかし、ここにきて主要中銀が一斉に金利引き下げに踏み出さざるをえなほど世界経済がピンチだということです。
さらにもう１つ良いことが起きます。
金利引き下げ
→企業・家庭がお金をかりやすくなる
→世の中に出回るお金の量が増える
→（相対的に）インフレになる
→（短期的には）失業率が下がる
＝（短期的には）雇用創出
となります。インフレと失業率の関係はフィリップさん というニュージーランド人が研究しました。
彼がつくったその２つの関係性を表すグラフをフィリップ曲線 といいます。
（詳しく知りたい方はリンクでとんでざっと目を通してみてください。）
しかし、これは短期的な上、少しの金利の引き下げでどれほど効果があるのかは疑問ですが。。
まあ、こんな感じで金利を下げると良いことがあります。
今後ますます中銀の動向が気になりますね。
それではまた！！
↓↓ うちのアパートの目の前にめっちゃ大きいカエルがいた 笑
