新潟日報の記事で見たのですが、「柏崎原発も廃炉検討対象 東電会長、費用対効果を重視」と発表されました。
柏崎市の桜井雅浩市長が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼動の条件として、１～５号機のいずれかの廃炉と２年以内の廃炉計画を求めていることについて、柏崎刈羽原発を含め「（どこを廃炉にするか）広範囲な検討をしている」と述べた。判断に当たっては「経済的な価値をチェックしたい」とし、費用対効果を重視する考えを示した。
再稼働要件として「１から５号機のいずれかの廃炉」を要望したことを書いた記事が「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働条件ー地元の意向]」です。
（東京電力ホールディングスの）川村氏はまた、１６日で発生から１０年となる中越沖地震について、「自然災害に対して初めて向き合った。地震対策をした上で（１号機と）５～７号機を動かしたが、（東日本大震災による津波で福島第１原発が事故を起こし）、やっぱり不確実さがあった」と想定の甘さを認めた。
「中越沖地震と福島原発事故を踏まえ、柏崎刈羽原発では重大事故に備えて電源などを多重化したとして、「自然災害の恐ろしさが身に染みた。教訓としてはありがたかった」とした。」という発言もあるのですが、「柏崎刈羽原子力発電所の現状を知る」で掲載したとおり、
地震で事故が誘発された原発は福島原発だけではありません。その地震被害の教訓が生かされなかったことを東京電力がやっと認めたとしか思えない発言です。
さらに「海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第１原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。」という汚染水の処理について発言していますが、これもまた住民の生活軽視に思われます。