地価の動き
自民党が、政権奪取を確実にしています。
安倍総裁は、金融緩和政策を打ち出しており、選挙結果を見据えたかのように、時価１０-２０億円クラスの賃貸マンション収益物件は名古屋都心部でも完売。既に不動産市場は織り込んでましたね。
主な顧客は、外資系証券会社と国内大手上場企業と個人富裕層。
彼らが買いたがる不動産物件は都心部で希少性があるもので時価がまとまって高いものだから、庶民レベルの不動産が上がるかどうかは不明です。
昭和60年代の地価高騰パターンは、超金融緩和による都心商業地発の全国的な広がりを見せた地価上昇パターンであったが、この当時の人口ピラミッドは団塊世代が40代となり、集中的に家を購入するタイミングをズバリ捉えた、歴史的なものでした。
今回は、こうした歴史的背景は感じられない。
小泉＝竹中ラインの不動産証券化によって、前回はファンドミニバブルが発生したが、おそらく、今回もファンド物件が中心となる公算が高い。
大胆な財政政策を執り行うゆとりはなく、日銀による紙幣大量供給政策がメインとなろう。その行き先は株式市場と高額不動産市場であり、既に先取りして上昇に転じています。
地方圏への波及の程度は、2-3年は掛かるだろう。その前にポシャッてしまう短命さが懸念されるところです。
安倍政権に省エネリフォームや、雇用政策を中心とした、庶民におカネが回る大胆な政策をお願いしたいところです。
■引用元：
・自民党政権樹立に向けた地価の動き
http://blogs.yahoo.co.jp/pma100percent/63665869.html