財政運営戦略
政府が２２日閣議決定した財政運営戦略20+ 件の要旨は次の通り。
▽基本的な考え方
税制の抜本改革を進め、安心の確保と成長に必要な歳出を国民全体で分担。成長を促進すると同時に財政健全化も図る。早期に選択肢を示し改革を実施する。
▽具体的な取り組み
１ 財政健全化目標
（１）収支目標 国・地方の基礎的財政収支は、遅くとも２０１５年度までに赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度水準から半減、２０年度までに黒字化。国についても同様の目標とする。
（２）残高目標 ２１年度以降に国・地方の公的債務残高のＧＤＰ比を安定的に低下させる。
（３）進ちょく状況の公表・検証 内外の経済の重大な危機などで財政健全化目標の達成または財政運営の基本ルールの順守が著しく困難と認められる場合には、目標の達成時期などを変更。
２ 財政運営の基本ルール
歳出増や歳入減を伴う施策を新たに実施する際は、原則恒久的な歳出削減や歳入確保により安定的な財源確保。財政健全化は国・地方が協力し、国は地方の自律性を損ない地方に負担を転嫁するような施策は行わない。
３ 中期財政フレーム
（１）略
（２）歳入・歳出両面にわたる取り組み
（１）国債発行額の抑制 １１年度の新規国債発行額は１０年度予算の水準（約４４兆円）を上回らないよう全力を挙げる。
（２）歳入面での取り組み 所得、法人、消費、資産課税など税制の抜本改革を行うため早急に具体的内容を決定。
（３）歳出面での取り組み（１１～１３年度） 「基礎的財政収支対象経費」（国の一般会計歳出のうち国債費など除いたもの）は前年度当初予算の規模（「歳出の大枠」、１０年度は約７１兆円）を実質的に上回らない。地方の一般財源の総額は１０年度と実質的に同水準を確保。経済・財政・社会保障の一体的強化策の実施のため新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合、歳入増の範囲内の金額を歳出の大枠に加算可能とする。
（３）各年度の予算編成 各閣僚別の概算要求枠の範囲内で優先順位をつけて要求。
（４）フレームの改定 毎年半ばごろ翌年度以降３年間の新たなフレームに改定。
▽経済財政の中長期試算
財政運営戦略20+ 件の目標達成には２０年度で２１兆７千億円を上回る増税か歳出削減が必要
■引用元：
・47NEWS:財政運営戦略要旨
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000237.html