岸田内閣総理大臣所信表明演説＆性同一障害者の先日の裁判結果 　Highway XYZ 氏まとめ

下記の記事を抜粋させて頂きます。詳細は転載元様をご覧下さい。<(＿ ＿)>

2023年10月20日（金）に、臨時国会（第212回国会）が召集され、
2023年10月23日（月）に、両院で岸田内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。

 

 

■所信表明演説

今回は「経済」を強調。

◎供給力の強化
・半導体や脱炭素への大型投資
・賃上げ税制の強化
・投資減税
・新しいフロンティア・イノベーションへの取り組み
・スタートアップへの支援
・金融リテラシーの向上　（←最重要!!）

 

◎国民への還元
・増収分の一部を公正かつ適正に還元
・デフレマインドからの転換
・ガソリン、電気、ガス料金の激変緩和措置
・所得の増加の先行
・国民負担率（税負担や社会保障負担）の抑制

◎デジタル社会
・デジタル行財政改革
・ライドシェア
・マイナンバー

◎外交と安全保障
・法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の強化
・防衛力の抜本的強化（防衛費増額、抑止力の強化）

 

挙げ出したらキリがないが、安倍内閣・菅内閣の骨格となる部分を変わらず継承し、更に一歩押し進めた強化にも取り組んでいる。

 

ゆめみる宝石何の問題も無し！
 

ゆめみる宝石太鼓判を押す！

 

所信表明演説に対する代表質問は、10月25日（水）・26日（木）に行われる予定。
バカ野党の事だから、くだらない質問に終始するだろうね。

 

なお、今会期は、10月20日（金）～12月13日（水）の55日間の予定。

 

■増税メガネ

さて、今の岸田総理であるが「増税メガネ」などというイメージが付きまとっている。

以前より、テレビやSNSでは、このような画像が広まっているようだ。

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「防衛増税を機に様々な増税をするに違いない！」
「ステルス増税される！」
などというイメージが、限界突破界隈などで蔓延してしまったのだろう。

 

だから、「岸田＝増税」「岸田＝財務省のポチ」であると。

 

おそらく、その増税イメージは、防衛費増額による財源について、
「残り4分の1程度の1兆円強については、国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている。」
という一年前の発言が発端になっている可能性が高い。

 

確かに、一年前の与党税制改正大綱には、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、法人税・所得税・タバコ税の増税が謳われており、いわゆる「防衛増税」の措置の施行時期は「令和6年（2024年）以降の適切な時期」と書かれてある。

 

これに関しては、筆者も当初はどうなるか不安だったが、現時点において、防衛増税の議論は1年先延ばしにされる事が決定している。
おそらくは、2024年11月予定のアメリカ大統領選挙を見越しての事だろうと予想する。

 

■アメリカ"株式会社"の動きに注視

アメリカは、2020年にバイデン政権となり、再びアメリカ"株式会社"に戻った。
ウクライナやイスラエルに軍事支援を画策し、戦争を長引かせようと企んでいる。

 

 

アメリカ株式会社は、戦後、日本を占領し、1960年以降は日本を同盟国と位置付けておきながら、敗戦国日本が経済的にも防衛的にもチカラをつけさせないようにずっと監視してきた歴史がある。逆らえば、テロや暗殺が待っている。

 

そんなアメリカ株式会社は、現在、中国との関係が非常に悪い。クリントン・江沢民時代はあんなにもズブズブだったのに。
国防トップの軍事ハイレベル対話を中国側が拒否＆無視。しかも、一度や二度ではない。

 

中国との関係悪化、Global SouthやBRICSの台頭などなど、世界情勢は激変しているが、これはアメリカやEUら西側諸国（資本主義諸国）のチカラが相対的に低下する事を意味する。
アメリカ株式会社は、以前よりも影響力が落ちている！

 

かたや、日本に対しては、
・半導体（中国と対立→日本に開発拠点を置いて日米で開発体制管理）
・中東との関係（信頼の失墜→中東と関係の良い日本に頼る）
・防衛（日米同盟。防衛費対GDP比2％）
…の件などで、擦り寄ってきているのがわかる。
これが、「所得税減税を含む国民への還元策」を検討する事を党執行部に指示できるようになった要因なのではなかろうか。

 

■増税イメージはマスコミが作り上げた倒閣戦略

「岸田＝増税」「岸田＝財務省のポチ」などというのは、マスメディアによって作り上げたイメージ戦略であり倒閣戦略である。

 

結局は、ただ何となくの中身のないイメージでしかなく、「何税を増税したのですか？？」と聞くと誰も的確に答えられないのが現実である。

 

そりゃあそうです。

 

岸田内閣で増税が決定された事実は一つもないのだから。
増税が決まったのであれば、根拠となる法律や成立した法律案が必ずあるはずだが、誰も答えられないのである。

 

そして、そんなゴミのようなイメージ戦略にこんなにも引っ掛かり、騙されて、踊らされている人が多いのだから、マスコミからしたらチョロいよね。

マスコミガー、マスゴミガーと言っている人たちこそが一番チョロい。一番のカモ。

 

安倍総理の意思や意志（遺志ではない）を継いでいるのは、間違いなく岸田内閣である。どこかの限界突破界隈などではない。

 

 

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そして、戸籍上の性別（法的性別）の変更における『手術要件』について、最高裁判所大法廷は「違憲」と初めて判断したというニュースが25日にあり、「X」で様々な情弱？の方々が鬼の首を取ったかのように「ほれ見ろ、自民党のせいだ！等々」沢山のポストが挙がっておりましたが、それについての記事も是非ご覧下さい。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律｜Highway XYZ 💎2023年10月25日。 戸籍上の性別（法的性別）の変更における『手術要件』について、最高裁判所大法廷は「違憲」と初めて判断したというニュース。 生まれた時に割り当てられた性別（男）とは異なる性別（女）で社会生活を送っている当事者が、手術無しで戸籍上の性別（男→女）の変更を認めるように求めた裁判であるが、1審（家庭裁判所）・2審（高等裁判所）は共に認めなか…リンクnote.com

一部だけ抜粋します。

 

この判決を報道で受け、TwitterなどのSNS上では、案の定、
「手術不要の性自認が女の"お気持ち女性"が女風呂に入れる！」
「性自認だけで性別変更できる！」
「LGBT法のせいだ！」
「一般女性の権利を無視している！」
「終わりの始まり！」
など、誤解が多く見られた。

■特例法と手術要件

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の第三条1項には、次のように書かれてある。

（性別の取扱いの変更の審判）
第三条　家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一　十八歳以上であること。
二　現に婚姻をしていないこと。
三　現に未成年の子がいないこと。
四　生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五　その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

e-Gov法令検索｜性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

つまり、二人以上の医師の診断が一致した上で（第二条）、第三条1項にある5項目を全て満たしていなければ、性同一性障害者の戸籍上の性別（法的性別）の訂正は認められない…という内容になっている。

また、『手術要件』には二種類あり、特例法第三条1項にある四号「生殖腺要件」と五号「外観要件」が該当する。

■実際の裁判結果の内容

実際の裁判の内容については、裁判所の公式サイトにしっかり掲載されている。
何事も、マスコミ報道などではなく、公式サイトや一次ソースを直接探したほうがいい。

 
☆画像はお借りしました。ありがとうございます。

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