日本のメディアの信憑性　　藤井厳喜氏

２年前の拙ブログの記事より再掲します。

藤井 厳喜（ふじい げんき、1952年〈昭和27年〉8月5日 - ）は、日本の国際問題アナリスト、政治学者、評論家。

 

19分の動画です。2020年のものですが、とても興味深いので是非、ご覧下さい。

当時は、安倍政権、トランプ大統領でした。

 

《一部文字起こし》

「今の地上波のテレビとか新聞は、非常に左的な、リベラルな偏向が強いのが一般的なメディアの傾向です。政党でいえば、自由民主党という保守党をいつも攻撃しどちらかというと野党の肩を持ち、国際政治経済では、アメリカを攻撃しその代わりチャイナとかロシアに優しい、そういう傾向が一般にある。第二次敗戦後の占領政策に行き着きます。日本のマスコミはもちろん戦争中は愛国心を鼓舞して応援しました。そして、戦争に勝つように日本のメディアは協力したわけです。戦争負けちゃいました。占領軍が来て占領されました。ここで大事な事は、アメリカとソ連が当時仲が良かったんです。米ソは同盟国だったんです。米ソ両国が仲違いを始めるのは後になっての話。そして日本を占領しました。もちろんアメリカ軍が主流だったがソ連の発言力も相当あった。この時にマスコミ関係は全部入れ替えになっちゃった。パージと言いますが、業界から追放になった。戦争に協力した奴は全部出てけとなったのである程度の位の人、行政機関、お役人でも部長さんとかは駄目、大企業、財閥系企業の人、部長以上の人は全部首。まともな日本人だったら戦争に協力しますよ。そうすると役所でいうと課長さんくらいの人達が残って全部差配をするようになる。当時の新聞社も上が全てパージされる。その時に日本は間違った国策をとった、それだけじゃなくて、日本の歴史を全部否定するような、昭和20年までの日本を全否定するような言論しか許されなかった。プレスコードと言って、こういう事は書いちゃいけない、自己検閲もさせるけど、最終的には占領軍の方で日本人を雇って、占領政策に具合の悪い言論は全て封じ込めた、というのが実態です。この時に日本の歴史を全否定するような言論が占領軍によって統制された。戦争中は日本の政府が日本の言論、メディアを統制していましたが、戦後、占領軍にとって都合の良い言論しか流さないように統制されてしまった。

 

それは、イコール反日的なメディアという事になります。この間の戦争について日本にも言い分があります、それに関しても一切書いちゃいけない。或いは、アメリカ、ヨーロッパがやってきたアジアに対しての侵略主義、帝国主義、これに関しては一言も言ってはいけない。そして、悪いのは全部日本だったんだと、日本を破った連合国に全面的に正義があったんだという形のマスコミのコントロールが始まって昭和27年までずっと続いていた。その間に日本のメディアは、完全に反日的なメディアに占領されてしまいました。昭和25年、1950年に朝鮮戦争が起きるんですね、朝鮮戦争が起きた後に、アメリカとソ連は本格的に中が悪くなりました。実は米ソ関係はヨーロッパでは対立していたが、日本軍では占領軍のスタンスが変わらなかった。

 

アメリカは方向転換したんですよね、気が付いた時にはマスコミはもう真赤っかになっちゃっているわけですよ。そこは新米勢力がいなくて反米勢力で占められていた。これは、戦後の共産主義者のやり方が上手かったと思います。アメリカの占領軍の力も借りながら、米ソは仲良かったわけですから、革命やる為に何が大事かっていうとマスコミを握っちゃう事です、そういうところに大量の共産主義者が入ってきちゃった。アメリカが逆方向取ろうと思ったら、日本のマスコミは真っ赤で一色。なす術がなかったというのが実態です。読売新聞なんかがちょっと保守の方に舵を切ったりしたが、基本的にかなりリベラル。左翼の人達が日本のマスコミでずっと主流になってきた本当の理由です。例えば、今渡邉恒夫さんという方がまだ生きていらして読売新聞のトップですよね。正力松太郎っていう人もなかなか偉い人だったんですけども、彼は経営者としてはトップだったけど、執筆人のトップではなかった。通称ナベツネさんというのは、読売新聞の独裁者ですよね。彼は若い頃は、社会主義者、共産主義者です。彼は戦後一時保守化したけど、又、晩年になって憲法9条反対だという傾向にきているようです。

 

マスコミや新聞がテレビを作ったんです。テレビというのは新しいメディアですから、影響力のある新聞が新たに作っていったという形になりますので。左翼活動をしていた人達が大量にマスコミに入ってきたわけです。60年安保やってまともな企業には入れないけど、マスコミには入れる。マスコミは元々左翼傾向が強いですから。そういったように入ってきた人達の出世コースにならなかった人達がテレビ界に入ってくるわけです。テレビ界の今日（こんにち）の第一陣といいますか、スタートした時の体制はそういう人達で占められていた。

 

だから新聞よりも、もっと左寄り、もっとリベラル、もっと社会主義、共産主義にシンパシーがある、そういう人達がこういう業界の主流を歩んできた、そういう人達が上に居ますから、新たに出世させる人は、自分と同じイデオロギーの人ばかり選んでくるわけです。それが非常にはっきりしているのが、朝日新聞であり、テレビ朝日なんかだと思うし毎日新聞とTBSなんかもそういう関係になります。ソ連邦は1991年に滅びた。そこで左翼の影響力なくなっちゃったの？っていうと、1991年に滅びたあたりから影響力を伸ばしてきたのが中華人民共和国の方ですよね。ソ連の共産党じゃなくて、ちゅうごくの共産党、これがほぼソ連の影響力を引き継ぐ形で日本の左翼メディア、日本のマスコミ界に影響力を行使するようになっちゃった。なので日本の今のマスメディアっていうのは、著しくシナ共産党寄りの報道しかしません。チベットの問題、ウイグルの問題、本当は毎日報道しなければならない問題、台湾の独立問題タブーとする、本当の事は言えない。チャイナでは臓器移植をやっているらしい。その犠牲者にウイグル人、チベット人、特にウイグル人が大量になっているらしい。或いは法輪功の人達は、同じ漢民族でも反共産党の考え持った人達は宗教弾圧受けて、臓器移植の対象になって殺されているらしい。そういった事は日本のマスコミが堂々と報道した事がかつてあるんでしょうか。ウイグルでは繰り返し核実験が行われて、その犠牲者になったウイグル人は最低何十万人にも及ぶ。アメリカの核兵器はけしからんといって、チャイナの核兵器はけしからんと言わない。チャイナのやった地上最悪と言える人体実験も兼ねた原爆実験、核実験、何十万人のウイグル人が惨殺されてきた、こんな大事な反核の、反核兵器の証拠になる話をNHKはやるんでしょうか。それから民放はやっているんでしょうか。やっていないですよね。

 

NHKも含めてメディアはことごとく左寄りで、今、中華人民共和国の影響を受けているのが非常に大きい。チャイナというのは、未だにマスコミを完全にコントロールしています。そして、外国のメディアも完全にコントロールしている。チャイナで堂々と取材活動しようと思えばシナ共産党の許可を受けないと出来ない。それ以外の報道は出来ないんです。そういう事です。ですから単純な旅行番組といえども、今の共産党にプラスになるような番組しか作らせない。その許可がなければ、あの国に行ってテレビ番組を作ること、映画を作る事も出来ない。そういう状況が続いている。アメリカの広島・長崎は残酷だったという話はいくらでもします。しかし、チャイナの核実験が残酷だったという話はしません。

 

かつてのソ連もそうだった。そういう事になっているんですね。何となく、社会主義・共産主義・日本で言えば野党の立場が良い。そして自由民主党の立場・保守の立場・自由主義・経済は自由経済、そういった立場を攻撃する、と。そういうのが一般的なバイアスとして非常にはっきりと残っております。ですから、一つのニュースに限って正確な報道と正確な予測が出てこない。今のアメリカの政権に関しても、トランプは馬鹿だ、おっちょこちょいだ、無責任だ、酷い政権だとトランプ政権の悪口は言いたい放題なんです。しかし、習近平がやっている残酷なウイグル人300万人、少なく見積もっても100万人強制収容所に入れて、日々恐らく何十万という人達が虐殺されているでしょう。そういう事について警告を発する事も日本のマスコミは報道しないという事。

 

ウイグルの運命と日本の運命は似てきているんだと、日本の南西諸島、尖閣諸島の周辺の海域には年中殆ど毎日のようにシナの軍艦が入ってきている。そういう事について殆ど報道しない。何故なのかと産経新聞は一部抵抗しておりますけど、産経グループって面白くて普通は新聞社が上でテレビ局が下なんですけど、フジサンケイに関しては、フジテレビが立場が上なんですよね。産経新聞が立場が下なんです。ですから、フジテレビというのは、産経新聞と同じような愛国的なスタンス、国際政治というのはジャングルの法則でちょっと気を抜くと外国に支配されちゃうんだよ、というリアリズムを語らない。エンターテインメント主力のテレビ局になっているわけです。

 

皆さんに注意喚起しておきたいのは、よく日本はアメリカの属国だ、何でもアメリカの陰謀論って言う人がいます。しかし、よく考えてみて下さい。日本がアメリカの属国なら何で沖縄であんなに苦労するんですかね、アメリカ軍基地を移して日本人の迷惑かからないところに基地を移すっていうだけで大反対運動が起きますよね、日本はアメリカの属国じゃない証拠ですよね、というよりも日本においては、マスコミがそうですから、シナ共産党を代弁するような勢力が非常に強くなっててアメリカと言えども思うように出来ないというのが非常に多きいのではないでしょうか。強いて言えば日本を舞台にアメリカとチャイナが代理戦争をやっている、という言い方が正しいでしょう。我々は、そのどちらにも組するんではなくて、あくまで日本を愛する人間の立場で日本がちゃんと自立して、パートナーとしては、今のチャイナと組むよりはアメリカと組むのが健全だと思います。日米安保はちゃんと堅持していかないといけないし、そして、日本の憲法9条も改正した方がいい。日本の憲法9条を改正して、アメリカとの間の日米関係もしっかりとした対等の関係に、日本を格上げしていくべきだと思います。しかし、シナの脅威がこれだけあるんだから、アメリカと組まないで日本が単独で日本を守る事は難しいですから、アメリカの力を借りる事を躊躇すべきではないと、思います。

 

こういった論調にならないのは、正にマスコミ、日本のメディアが左寄り、強いて言えばチャイナ寄りのバイアスが非常に強いから、という事がいえます。ですから、反米であり、今でいえば、反安倍であり、反自民でありというバイアスが非常に強いですね。自民党の中にも親中派は居るんですけどね、私がトランプの当選を当てたといって皆さんに褒めて頂きましたが、何でこれだけの大新聞があって大マスコミがあって、アメリカに特派員を何人派遣しているんですか。何で、トランプが当選すると言う当然の予測が言えなかったんですか。みんなバイアスがあるからですよ。非常にクリティカルな瞬間に色んなマスコミが駄目だなという事がわかる、と私は思います。

 

何故、日本のメディアを信じちゃいけないか、というお話でした。」

 

問い

「この中でも何で朝日新聞は、どうしようもないくらい左寄りなんですかはてなマーク」

 

藤井

「大株主にそういうファミリーが多いっていうのもあるんですが、二つくらいのファミリーが実際に株をコントロールしていますよね。別の言い方をしますと、戦争中、一番戦争を煽ったのが朝日新聞ですよ。一番先頭を切っていけいけと。当時の朝日新聞の輝かしきスターに尾崎秀実という人がいて、この人はソ連のコミンテルンでスパイで、日本をどんどん戦争に駆り立てていく言論をやった人です。日本が、アメリカ、イギリスと戦争をやるように、ソ連と戦争しないようにそういう方向で世論作りをやった人です。尾崎ゾルゲ事件で捕まって死刑になっていますけど、その時は戦争始まっていて遅かったんです。日本の道を誤らせた、軍国主義を一番励んで鼓吹したというのが朝日新聞で、戦後もその反動が一番激しかった新聞だと私は思います。日本の戦後と言うのが朝日新聞がインテリが読む新聞であると、インテリって言っている人達は皆左翼インテリ、左翼反日インテリで、朝日新聞が反日の教科書になってきたわけです。これには株主サイドの問題もあると思いますが、そういう戦争の経歴という事もあったんだと思います」

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