全人代は５日朝、北京の人民大会堂で始まりました。
中国の向こう１年の重要政策を話し合う「両会」の一つ、全国人民代表大会が始まり、李克強首相は今年の政府活動報告を全国人民代表に報告しました。
報告の中に、たくさん経済統計データを説明します。この文章が両国の現状を説明し、中国と日本の真実を認識します。
１、中国の経済について、国内総生産（GDP）が74.4万億元（約1229.9万億円）、増長率が6.7％、消費者物価指数（CPI）の増長率が２％、工業企業利益の増長率が8.5％、単位国内総生産のエネルギー消耗の下降率が５％。日本の経済について、平成２７年度の国内総生産（支出側）532.2万億円（平成２８年度の統計データが統計中です。）、増長率が2.77％、平成２８年度の消費者物価指数（総合指数）の下降率が0.1％。経済総量と経済増長率には、両国の格差が存在し、中国より日本の物価が安穏な状態になっています。
２、中国の就業について、年間城市の新たな就業増加が１３１４万人、年末城市登記失業率が4.02％です。日本の就業について、年間新たな就業増加が６４万人です、年間全国完全失業率が3.1％です。就業増加について中国の方が高いです。経済の安定性について、中国より日本の失業率が低いです。
３、中国の通信について、２０１７年内全国の省の間通信料金（異なる県の間に携帯で通信料金があります。普通の通信料金の上にプラス料金です。中国が「国内漫遊と国内長途」と呼ばれました。）が無料になります。今、日本の通信料がその料金を存在しません。
４、中国の税金について、全面的に営業税から増値税に改革し、年間企業税金の下降が５７００億元（約9.4万億円）です。マネーストックM2の増長率が11.3％です。日本について、マネーストックM2の増長率が3.69％です。（これは平成２７年統計データです。平成２８年のが統計中です。）
中国と日本の経済環境と政策が様々な違いを存在し、そんな経済の比較の現実可能性があるかなか、疑いを残ります。でも、主観的に説明する時、ただ批判、そんなやり方が中国も日本も適当じゃないと思います。客観的に説明し、民衆は真実のデータを分かる権利が持ちべきだと思います。その基本的な統計データによって、様々な討論しましょう。
