【本日の相場】
１月７日の日経は10541．04で大引けを迎えました。昨年来高値を更新している勢いが今後も継続すればと思います。為替は米雇用統計を控えている為、大きな動きは手控えられています（円は83円台を推移）。原油高の影響から、航空会社はまた燃油サーチャージを引き上げる動きを見せています。過激な投機マネーがＮＹ原油市場に流入しているため、「旅行関連会社」は今後の業績の雲行きが怪しくなりそうです。
一方、新興国の中央銀行による金の保有量が急増しているとのニュースがありました。ＷＧＣ（ワールド・ゴールド・カウンシル）が発表した統計結果では、外貨準備に占める割合と保有率の上位は、1位：米国→2位：ドイツ→3位：イタリア→4位：フランス→5位：中国→6位：スイス→7位：ロシア→8位：日本→9位：オランダ→10位：インドトなっています。ドル資産の比率が高い新興国は、ドルへの依存度を下げる為に金やユーロ等に外貨準備を分散している傾向が見られます。日本の外貨準備は米国債等の証券が大半で、金保有率は3％を比較的低いと言われています。コモディティ価格の上昇がインフレを引き起こし、景気を押し下げるサイクルに陥らなければいいのですが。
【本日の相場】
大発会からわずか2日で、昨年の高値を越えてしまいました。日経平均株価は、昨日の終値から反発し、10529.76で引けました。2,010年5月13日以来となる約8カ月ぶりの躍進の背景には、米雇用統計指標の大幅改善があります。
また、外為市場でも円安の動きが広まり1ドル83円台で取引が行われたことも、要因の一つだと言われています。東証一部の売買代金は1兆5694億円に達し、昨年12月10日のSQにならぶ高水準でした。
一方で、財務省は10年者国債（表面利率1.2％、1月12発行）の価格競争の結果を発表し、2兆2000億円の発行額予定に対して、5兆9911億円の応募がありました。落札額は2兆25億円/最低落札価格99円83銭/最高落札利回り1.219%、/平均落札価格99円87銭/平均落札利回り1.214%でした。
大発会からわずか2日で、昨年の高値を越えてしまいました。日経平均株価は、昨日の終値から反発し、10529.76で引けました。2,010年5月13日以来となる約8カ月ぶりの躍進の背景には、米雇用統計指標の大幅改善があります。
また、外為市場でも円安の動きが広まり1ドル83円台で取引が行われたことも、要因の一つだと言われています。東証一部の売買代金は1兆5694億円に達し、昨年12月10日のSQにならぶ高水準でした。
一方で、財務省は10年者国債（表面利率1.2％、1月12発行）の価格競争の結果を発表し、2兆2000億円の発行額予定に対して、5兆9911億円の応募がありました。落札額は2兆25億円/最低落札価格99円83銭/最高落札利回り1.219%、/平均落札価格99円87銭/平均落札利回り1.214%でした。
昨日はどのメディアでも株式相場の幸先良いスタートを報じていました。
一方で、「為替相場」はどうなのでしょうか？
2010年の外国為替証拠金取引で、最も取引された通貨はオーストラリアドル。円高が進んだ日本と比較して、外貨安だと感じた個人投資家が、高金利のオーストラリアドルを積極的に買った結果だと言われています。その規模は27兆円と言われ、アメリカドルの24兆円を超えました。レバレッジを効かせることのできる為替取引は、非常にリスクが高いため、危機感を感じた金融庁は今年、投機的な投資家の動きを抑制するために証拠金倍率の上限を50倍から25倍まで引き下げる見通しだと言われています。日本は未だに円高傾向が続いていますが、米国の景気が上向かない限り、円安になる日はまだまだ先の様です。
さて、次の気になるトピックは「レアメタル」。中国が国内の需要増加に伴い、一方的に輸出制限を行ったことは既に知られていますが、これに対して各国はWTOでの取り決めに違反するとして提訴するなど反発が広がっています。EUは、関税減免措置の一時停止を行う罰則を設け、対応としてレアメタルの備蓄・都市鉱山からの資源リサイクルを積極的に行う方針を発表しました。主張が明確な欧米に対して、日本は十分な措置を取れたのでしょうか。「慎重さ」と「弱腰」の一長一短な日本の資源外交、もう少し積極性を見せてもいいのではないでしょうか？
続いての話題は、「消費税」。イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を17.5％から、20％に引き上げました。また、財政危機に苦しむギリシャは19％から23％に、ポルトガルも20％から23％に引き上げるなど、各国政府は相次いで対応に追われています。日本の消費税率は欧州の約4分の1程度と低いにも関わらず、政府は引き上げに四苦八苦している様子。欧州では抗議の標的が歳出削減である一方で、日本は歳入の増税に批判を浴びせる構図ができています。日本の公的債務残高はＧＤＰの2倍に達しており、先進国の中で最悪とされています。国債発行を未だに継続している理由の一つに、家計の金融資産残高が公的負債残高よりも高いことが上げられ、およそ70％が国内の金融機関や投資家による保有であることからデフォルトのリスクが低いと言われているためです。しかし、金利が上がれば返済額は増加するため、将来的には大幅な増税に踏み切らない限り根本的な問題解決にはなりません。政府は無駄な権力闘争に力を注ぐよりも、きちんとやるべきことをやる努力が必要だと思います。
【本日の相場】
今日の日経平均株価の終値は10380.77。昨日の上昇から一転、利益確定売りが優勢な一日となりました。他のアジア株が下落したことも要因の一つとなったようです。来週以降は米主要企業の四半期決算が控えているため、様子見の姿勢をとる投資家が多いものと思われます。市場・・・ちょっと違った場所では、本マグロが3249万円と史上最高値をつけました。一体一切れ幾らの値をつけて売るつもりなのでしょうか？
【本日の英文記事】
"Holiday's Winners and Losers" from CNN
... For retailers, year-end holiday sales can account for as much as 50% of their sales and profits for the full year. Since consumer spending also fuels more than two-thirds of the economy, the hope is that a pick-up in spending means that Americans are feeling more secure about their jobs and spending ability...
一方で、「為替相場」はどうなのでしょうか？
2010年の外国為替証拠金取引で、最も取引された通貨はオーストラリアドル。円高が進んだ日本と比較して、外貨安だと感じた個人投資家が、高金利のオーストラリアドルを積極的に買った結果だと言われています。その規模は27兆円と言われ、アメリカドルの24兆円を超えました。レバレッジを効かせることのできる為替取引は、非常にリスクが高いため、危機感を感じた金融庁は今年、投機的な投資家の動きを抑制するために証拠金倍率の上限を50倍から25倍まで引き下げる見通しだと言われています。日本は未だに円高傾向が続いていますが、米国の景気が上向かない限り、円安になる日はまだまだ先の様です。
さて、次の気になるトピックは「レアメタル」。中国が国内の需要増加に伴い、一方的に輸出制限を行ったことは既に知られていますが、これに対して各国はWTOでの取り決めに違反するとして提訴するなど反発が広がっています。EUは、関税減免措置の一時停止を行う罰則を設け、対応としてレアメタルの備蓄・都市鉱山からの資源リサイクルを積極的に行う方針を発表しました。主張が明確な欧米に対して、日本は十分な措置を取れたのでしょうか。「慎重さ」と「弱腰」の一長一短な日本の資源外交、もう少し積極性を見せてもいいのではないでしょうか？
続いての話題は、「消費税」。イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）を17.5％から、20％に引き上げました。また、財政危機に苦しむギリシャは19％から23％に、ポルトガルも20％から23％に引き上げるなど、各国政府は相次いで対応に追われています。日本の消費税率は欧州の約4分の1程度と低いにも関わらず、政府は引き上げに四苦八苦している様子。欧州では抗議の標的が歳出削減である一方で、日本は歳入の増税に批判を浴びせる構図ができています。日本の公的債務残高はＧＤＰの2倍に達しており、先進国の中で最悪とされています。国債発行を未だに継続している理由の一つに、家計の金融資産残高が公的負債残高よりも高いことが上げられ、およそ70％が国内の金融機関や投資家による保有であることからデフォルトのリスクが低いと言われているためです。しかし、金利が上がれば返済額は増加するため、将来的には大幅な増税に踏み切らない限り根本的な問題解決にはなりません。政府は無駄な権力闘争に力を注ぐよりも、きちんとやるべきことをやる努力が必要だと思います。
【本日の相場】
今日の日経平均株価の終値は10380.77。昨日の上昇から一転、利益確定売りが優勢な一日となりました。他のアジア株が下落したことも要因の一つとなったようです。来週以降は米主要企業の四半期決算が控えているため、様子見の姿勢をとる投資家が多いものと思われます。市場・・・ちょっと違った場所では、本マグロが3249万円と史上最高値をつけました。一体一切れ幾らの値をつけて売るつもりなのでしょうか？
【本日の英文記事】
"Holiday's Winners and Losers" from CNN
... For retailers, year-end holiday sales can account for as much as 50% of their sales and profits for the full year. Since consumer spending also fuels more than two-thirds of the economy, the hope is that a pick-up in spending means that Americans are feeling more secure about their jobs and spending ability...